# エディオン（2730） 2023年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2730/disclosure/20230508559910
種別: 決算
開示日: 2023-05-09
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/2730

## 何が変わったか

2023年3月期は、売上高が前期比1.0％増、営業利益が2.1％増となった一方、経常利益は10.8％減、親会社株主に帰属する当期純利益は13.1％減となった。2024年3月期は増収・営業増益を見込み、年間配当は44円を維持する予想。

## 会社が挙げた理由

売上高は、エアコンなどの季節家電が好調に推移し、商品供給が安定したリフォームなどの住宅設備やゲーム・玩具が伸長したことなどにより増加。営業利益は売上高の増加等により増加した。経常利益は助成金収入が24億29百万円から48百万円へ減少したことなどにより減少し、純利益は経常利益の減少に加え、減損損失24億33百万円を計上したことなどにより減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年４月１日～2023年３月31日
- 売上高: {"value":720584,"unit":"百万円","yoy_pct":1}
- 営業利益: {"value":19186,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1}
- 経常利益: {"value":19248,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":11393,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.1}
- １株当たり当期純利益: 112円36銭
- 売上高営業利益率: 2.7
- 自己資本比率: {"当期末":54.6,"前期末":52.8}
- 総資産: {"value":369365,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":201656,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":12139,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-8336,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-20452,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":13235,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":745000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4},"営業利益":{"value":19500,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6},"経常利益":{"value":19500,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3},"純利益":{"value":11500,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":44,"revised_forecast":44,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 39.2％（2024年３月期予想37.7％）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":10580,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":2433,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":332,"単位":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","金額":31,"単位":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却益","金額":"－","単位":"百万円"},{"項目":"移転補償金","金額":96,"単位":"百万円"},{"項目":"受取和解金","金額":70,"単位":"百万円"},{"項目":"その他","金額":1,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","金額":88,"単位":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","金額":271,"単位":"百万円"},{"項目":"減損損失","金額":2433,"単位":"百万円"},{"項目":"賃貸借契約解約損","金額":59,"単位":"百万円"},{"項目":"感染症関連損失","金額":"－","単位":"百万円"},{"項目":"その他","金額":25,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"新規社名":"－","除外社名":"－"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":112005636,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":13554763,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高は季節家電の好調、住宅設備やゲーム・玩具の伸長などで増加。営業利益は売上高の増加等で増加。経常利益は助成金収入の減少等で減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は経常利益の減少と減損損失24億33百万円等により減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2023年３月期　決算短信」と記載され、業績期間も「2022年４月１日～2023年３月31日」とされている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「1.0％」、営業利益は「2.1％」、経常利益は「△10.8％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△13.1％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2023年3月期の売上高は前期比「1.0％」、営業利益は前期比「2.1％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益19,186百万円、経常利益19,248百万円、親会社株主に帰属する当期純利益11,393百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2023年3月期営業利益は19,186百万円、2024年3月期通期予想は19,500百万円（前期比101.6％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の年間配当金は「44.00円」、2024年3月期予想も「44.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向（連結）39.2％」「2024年３月期（予想）37.7％」とあるが、数値目標としての還元方針は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「減損損失 2,433百万円」、特別損失合計「2,878百万円」を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度の減損損失は2,433百万円」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2023年3月期「2.7％」、2022年3月期「2.6％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末の52.8％から当連結会計年度末は54.6％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前期10,576百万円、当期12,139百万円、比較増減1,562百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「エアコンなどの季節家電商品が好調に推移」「リフォームなどの住宅設備やゲーム・玩具が伸長」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「助成金収入が前連結会計年度の24億29百万円に対し、当連結会計年度は48百万円となるなど、23億80百万円減少」「減損損失が24億33百万円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「記録的な高温」「寒さが厳しくなったこと」「商品供給状況が安定したこと」などが売上要因として記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「インバウンド需要の復活も期待されております」「売上や利益が低下するといった可能性があります」「回復することを見込んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年４月１日～2023年３月31日」と対象期間が示され、売上高720,584百万円、営業利益19,186百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化」「世界的なエネルギー価格・原料価格の高騰」「サプライチェーンの停滞」「水道光熱費や物流コストの上昇」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「家電直営店として以下のとおり５店舗を新設、２店舗を移転、１店舗を建替え、１店舗を閉鎖」「当連結会計年度末の店舗数は…1,208店舗」。」）