# エディオン（2730） お客さま情報の流出の可能性に関するお知らせ（最終報）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2730/disclosure/20220708597025
種別: 発生事実
開示日: 2022-07-08
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/2730

## 何が変わったか

当社グループ会社が運用するストレージサーバーへの第三者による不正アクセスについて、調査が完了した。お客さま情報が流出した痕跡は確認されなかったが、流出の可能性を踏まえた顧客対応と再発防止策を実施している。

## 会社が挙げた理由

第三者が当社グループ会社の運用するストレージサーバーに不正アクセスを行ったため。なお、当該サーバー以外の業務システムへの不正アクセスは確認されておらず、お客さま情報の流出痕跡も確認されていない。

## 開示の要点

- 事象の名称: お客さま情報の流出の可能性に関するお知らせ（最終報）
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: 2022年4月11日以前（2022年4月11日に公表）
- 対象となる主体: 当社グループ会社
- 対象拠点・対象製品: 当社グループ会社が運用するストレージサーバー
- 原因: 第三者による当社グループ会社が運用するストレージサーバーへの不正アクセス
- 業績への影響額: 金額の記載なし。本件が当社業績に与える影響は軽微と考えている
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本件が当社業績に与える影響は軽微と考えております
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 対策チームを設置し、外部専門機関とともに詳細な調査を実施。調査完了後、報告書を受領
- 再発防止策: ネットワークアクセス制限の厳格化、認証情報の管理強化、本件ストレージサーバー以外のサーバーやネットワーク、パソコン等への不正アクセスの監視を強化、ペネトレーション（侵入）テストなどを実施
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 対象となるお客さまへ個別にお詫び状を発送し、お客さま相談センターを設置。情報セキュリティをさらに強化し、継続して再発防止に取り組む
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「本件が当社業績に与える影響は軽微と考えております。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「お客さま情報の流出については、詳細な調査の結果、流出した痕跡は確認できなかったものの、流出した可能性もあると考え」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「本件が当社業績に与える影響は軽微と考えております。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「当社グループ会社が運用するストレージサーバーに不正アクセスが行われた」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本件が当社業績に与える影響は軽微と考えております。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「当社グループ会社が運用するストレージサーバー」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「当該ストレージサーバー以外の業務システムへの不正アクセスは確認されませんでした。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「この度、調査が完了し、報告書を受領しました。」「継続して再発防止に取り組んでまいります。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 決着の報告（原文: 「お客さま情報の流出の可能性に関するお知らせ（最終報）」「この度、調査が完了し、報告書を受領しました」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「流出した痕跡は確認できなかった」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「該当する記載なし」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「外部専門機関とともに詳細な調査を進めてまいりました。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「流出した可能性もあると考え」「本件が当社業績に与える影響は軽微と考えております。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「第三者が、当社グループ会社が運用するストレージサーバーに不正アクセスを行った事実が確認されました。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「当社グループ会社が運用するストレージサーバー」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「2022 年 4 月 11 日に公表いたしました「お客さま情報の流出の可能性に関するお知らせとお詫び」のとおり」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「ネットワークアクセス制限の厳格化、認証情報の管理強化」「不正アクセスの監視を強化し、併せて、ペネトレーション（侵入）テストなどを実施」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「お客さま、関係者の皆さまに多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしましたこと、心よりお詫び申し上げます。」）