# エディオン（2730） 2022年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2730/disclosure/20220509535553
種別: 決算
開示日: 2022-05-10
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/2730

## 何が変わったか

2022年3月期は、前年の特需反動や天候不順などで売上高・営業利益・最終利益が減少した。一方、2023年3月期は売上高736,000百万円、営業利益22,500百万円を見込み、業績回復を予想している。

## 会社が挙げた理由

売上高は、前年の特別定額給付金やテレワーク・巣ごもり需要の反動減、夏場の天候不順などにより減少した。営業利益は売上高の減少に加え、新店舗の開店費用で販売費及び一般管理費が一時的に増加したため減少した。親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の減少に加えて1,762百万円の減損損失があったため減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":713768,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.1}
- 営業利益: {"value":18796,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.8}
- 経常利益: {"value":21589,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":13109,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.2}
- １株当たり当期純利益: 125円41銭
- 売上高営業利益率: 2.6%
- 自己資本比率: {"当期末":52.8,"前期末":50.2}
- 総資産: {"value":377970,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":199480,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":10576,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-10518,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-13245,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":29885,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":736000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1},"営業利益":{"value":22500,"unit":"百万円","yoy_pct":19.7},"経常利益":{"value":22500,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2},"純利益":{"value":14000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":46,"revised_forecast":44,"change":-2,"change_rate":-4.3,"unit":"円"}
- 配当性向: 35.1
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":11025,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":1762,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":227,"単位":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","金額":52,"単位":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却益","金額":23,"単位":"百万円"},{"項目":"違約金収入","金額":12,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","金額":84,"単位":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","金額":200,"単位":"百万円"},{"項目":"減損損失","金額":1762,"単位":"百万円"},{"項目":"賃貸借契約解約損","金額":10,"単位":"百万円"},{"項目":"感染症関連損失","金額":43,"単位":"百万円"},{"項目":"その他","金額":39,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: 株式会社ニトリホールディングスとの資本業務提携を決議。LIXILが保有する当社普通株式をニトリが取得し、業務提携、店舗開発、商品・EC・物流・リフォーム等で協働する。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 112005636
- 期末自己株式数: 9714361
- 業績の増減要因: 前年の特別定額給付金やテレワーク需要・巣ごもり需要の反動減、夏場の天候不順、連結売上高の減少、新店舗の開店費用、減損損失1,762百万円など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2022年３月期　決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「2022年3月期の売上高は「△7.1」、営業利益は「△29.8」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高713,768百万円（△7.1％）、営業利益18,796百万円（△29.8％）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益18,796百万円、経常利益21,589百万円、親会社株主に帰属する当期純利益13,109百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「次期営業利益は「225億円（前期比119.7％）」を見込むと記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当は44.00円、2023年3月期予想も44.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「減損損失1,762百万円」、特別損失合計「2,140百万円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失が17億62百万円あった」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2021年3月期3.5％、2022年3月期2.6％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「前連結会計年度末の50.2％から当連結会計年度末は52.8％」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前期42,964百万円、当期10,576百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前年の特別定額給付金やテレワーク需要・巣ごもり需要の反動減」や「携帯電話や住宅設備、洗濯機・クリーナーなどの生活家電商品が好調」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「売上高減少の要因として需要反動や天候不順、営業利益減少の要因として売上高減少や開店費用が文章で説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の長期化」「前年の特別定額給付金やテレワーク需要・巣ごもり需要の反動減」「夏場の天候不順」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上が回復することを見込んでいます」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年４月１日～2022年３月31日」の実績と、2023年3月期の売上高736,000百万円、営業利益22,500百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアによるウクライナへの軍事侵攻や世界的な原油高」「世界的な半導体不足」「新型コロナウイルス感染症」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度の売上高は23,639百万円…減少」とし、「前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「株式会社ニトリホールディングスとの資本業務提携に関するお知らせ」として、2022年4月27日の取締役会決議および株式取得が記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度末の店舗数はフランチャイズ店舗753店舗を含めて1,202店舗」と記載されている。」）