# エディオン（2730） お客さま情報の流出の可能性に関するお知らせ（第二報）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2730/disclosure/20220415522712
種別: 発生事実
開示日: 2022-04-15
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/2730

## 何が変わったか

顧客情報流出の可能性について、個人情報保護委員会や警察などへの報告・届出を行い、外部調査機関による調査準備を始めた。あわせてアクセス制御やアカウント・権限管理を強化し、対象顧客へのお詫び状を発送する。

## 会社が挙げた理由

第一報以降の経緯と、対象となる顧客への案内方法を報告するため。顧客情報流出の可能性が生じた原因については、本文で説明されていない。

## 開示の要点

- 事象の名称: お客さま情報の流出の可能性に関するお知らせ（第二報）
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: 2022年4月11日（第一報の公表日。ただし、事象を認知した日とは明記されていない）
- 対象となる主体: 株式会社エディオン
- 対象拠点・対象製品: お客さま情報
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 個人情報保護委員会への報告、警察への被害届提出、日本情報経済社会推進協会への報告、外部調査機関による調査
- 裁判所・当局: 個人情報保護委員会、警察、日本情報経済社会推進協会
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 2022年4月14日、外部調査機関による調査に向けた手続きを開始
- 再発防止策: アクセス制御の強化、アカウント管理・権限管理運用の徹底を完了しております。今後もセキュリティ管理体制の強化、監査機能強化に努めてまいります。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 対象となるお客さまへ、4月15日（金）から順次、お詫び状を発送する。今後もセキュリティ管理体制の強化、監査機能強化に努める。
- 続報の予定: 本件に関する続報については、随時ご報告させていただきます。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「お客さま情報の流出の可能性に関するお知らせ（第二報）」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「お客さま情報の流出の可能性」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額に関する記載は本文にない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載は本文にない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額に関する記載は本文にない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「計上期間に関する記載は本文にない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2022年4月11日（月）個人情報保護委員会へ報告」「2022年4月11日（月）警察へ被害届を提出」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社エディオン」「お客さま情報」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2022年4月14日（木）外部調査機関による調査に向けた手続きを開始」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「別紙・同日開示資料・決算短信への参照は本文にない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「外部調査機関による調査に向けた手続きを開始」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「お客さま情報の流出の可能性に関するお知らせ（第二報）」「以下：第一報以降の経緯」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「本件に関する続報については、随時ご報告させていただきます。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部調査機関による調査に向けた手続きを開始」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「お客さま情報の流出の可能性」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「アクセス制御の強化、アカウント管理・権限管理運用の徹底を完了しております。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「会社名 株式会社エディオン」「当社ホームページにて公表」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「期限付きの報告・改善義務に関する記載は本文にない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「第一報以降の経緯と、対象となるお客さまへのご案内方法について」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「アクセス制御の強化、アカウント管理・権限管理運用の徹底を完了しております。今後もセキュリティ管理体制の強化、監査機能強化に努めてまいります。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載は本文にない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「対象となるお客さまへ、4月15日（金）から順次、お詫び状を発送いたします。」」）