# エディオン（2730） 気候変動対応に向けた取り組み カーボンニュートラルファンド１号投資事業有限責任組合への出資について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2730/disclosure/20220331514840
種別: その他開示
開示日: 2022-03-31
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/2730

## 何が変わったか

エディオンが、Zエナジーが運営する再生可能エネルギー投資ファンドに、有限責任組合員として出資する契約を締結した。

## 会社が挙げた理由

気候変動対応の一環として、再生可能エネルギーの普及とカーボンニュートラルの実現に貢献するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: カーボンニュートラルファンド１号投資事業有限責任組合（Carbon Neutral Fund 1 Investment Limited Partnership）
- 相手先: Ｚエナジー株式会社
- 相手先の概要: 本社：東京都千代田区、代表取締役：安岡克己、設立日：2021年9月、事業内容：再生可能エネルギーファンドの設立、事業運営。株主はコアパートナーとしてNTTアノードエナジー株式会社、大阪ガス株式会社、株式会社三菱UFJ銀行、パートナーとして株式会社常陽銀行、東京海上日動火災保険株式会社、株式会社百五銀行、三菱重工業株式会社、株式会社三菱総合研究所、株式会社ゆうちょ銀行。
- 当社との関係: エディオンは本ファンドにリミテッド・パートナーとして出資契約を締結。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2022年3月31日
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 国内再生可能エネルギー発電事業（FIT制度の適用を受ける事業）
- 受賞名・認証名: 環境省『グリーンファイナンスモデル事例創出事業』におけるインパクト・ファイナンス（インパクト特定型）のモデル事例
- 授与・認証機関: 環境省
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 存続期間25年間
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: GSG国内諮問委員会IMMワーキンググループ『インパクト測定・マネジメントに係る指針』『インパクト投資におけるインパクト測定・マネジメント実践ガイドブック』、環境省『グリーンファイナンスモデル事例創出事業』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「本ファンドに、リミテッド・パートナーとして出資契約を締結しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「出資契約を締結しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年3月31日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「出資契約を締結しましたので、お知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「本日…出資契約を締結しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「出資契約を締結しました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「Ｚエナジー株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「Ｚエナジー株式会社が組成した」「運営会社 Ｚエナジー株式会社」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都千代田区」「代表取締役 安岡克己」「設立日 2021年9月」「事業内容 再生可能エネルギーファンドの設立、事業運営」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との資本・人的関係を示す記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「リミテッド・パートナーとして出資契約を締結」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「存続期間 25年間」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「存続期間 25年間」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「環境省『グリーンファイナンスモデル事例創出事業』」「GSG国内諮問委員会 IMMワーキンググループ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年3月31日」「存続期間 25年間」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「環境と調和した持続可能な社会の実現に向けて今後も取り組んでまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響についての記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資本の動き（原文: 「「本ファンドに、リミテッド・パートナーとして出資契約を締結」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「気候変動対応に向けた取り組みの一環」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「本ファンドに…出資契約を締結」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「気候変動対応に向けた取り組み」「出資について」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…出資契約を締結しました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「投資対象 FIT制度の適用を受ける国内再生可能エネルギー発電事業」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入先に関する記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「カーボンニュートラルファンド１号投資事業有限責任組合（Carbon Neutral Fund 1 Investment Limited Partnership）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「NEWS RELEASE」「各位」「お問い合わせ・ご取材お申し込み先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「カーボンニュートラルの実現に大きく貢献する取り組み」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「該当する注意書きなし。」）