# パルグループホールディングス（2726） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2726/filing/2026-h1 提出日: 2026-10-06 対象期間: 2026-03-01 〜 2027-02-28 企業ページ: https://komori.app/company/2726 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z6LI.pdf ## 要点 当中間連結会計期間（2026年3月1日〜2026年8月31日）において、売上高は121,931百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益は14,254百万円（同1.1％増）となりました。衣料事業・雑貨事業ともにそれぞれ店舗施策やEC/データ活用等の取り組みを進め、営業利益の増減は衣料事業の増益と雑貨事業の減益が要因として記載されています。 ## 事業 パルグループホールディングスは、衣料事業と雑貨事業を中核として展開する小売グループである。本中間連結会計期間において、衣料事業は新規出店・移転増床による店舗大型化を推進し、ECとSNSを活用した顧客基盤の拡大を図った。海外展開として香港（エアサイド店）を4月に、台湾（誠品生活武昌店）を9月に出店し、アジアエリアの出店加速と認知度向上を図った。自社ECプラットフォーム「パルクローゼット」の会員数は前年同期末比で200万人超増加し1,456万人となった。社員インフルエンサーのSNS総フォロワー数は2,800万人を超えた。SNSマーケティングやECにおける先行予約・購買行動等から得られるデータを分析し、トレンド変化の早期把握や適時適量発注の精度向上へ繋げ、在庫管理を徹底してプロパー販売の強化および値引き販売の抑制を図った。雑貨事業は付加価値に応じた適正価格設定と初期発注数量のコントロールによる廃棄削減を行い、売上総利益率を前年同期より高い実績とした。全体として売上高は121,931百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益は14,254百万円（同1.1％増）、経常利益は14,216百万円（同1.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は9,428百万円（同2.6％増）となった。衣料事業の売上高は74,475百万円（前年同期比3,893百万円増）、営業利益は9,424百万円（同476百万円増）。雑貨事業の売上高は47,366百万円（前年同期比1,087百万円増）、営業利益は4,814百万円（同323百万円減）。現金及び現金同等物の中間期末残高は83,851百万円。その他、株式分割実施の事実が記載されている。 ## 数字 - 設備投資: 17億円 - フリーキャッシュフロー: -47億円 ## セグメント - 衣料 / 売上高 706億円 / 売上構成比 60.382% / 営業利益 89億円 - 雑貨 / 売上高 463億円 / 売上構成比 39.618% / 営業利益 51億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本中間期における香港・台湾の新規店舗出店（販売チャネル拡大）と、自社ECプラットフォーム『パルクローゼット』の記載を反映した。 - + 香港エアサイド店 - + 誠品生活武昌店 ### 戦略的賭け 本中間期で、4週間MDサイクルや在庫管理の運用、SNS/ECデータ活用による発注最適化、店舗大型化（移転増床を含む）、香港への出店継続が明示された。あわせて、台湾への新規出店（誠品生活武昌店）と、商品開発チームの人員・体制増強が新たに登場したため、台湾出店と商品開発体制強化を新規エントリとして追加する。 - + 台湾1号店誠品生活武昌店出店 - + 商品開発チーム体制増強 ### 外部エクスポージャー 当中間期の外部エクスポージャーとして「中東情勢の不透明感」「円安に伴うインフレ懸念」の記載が新たに追加された。一方で既存の需要変動リスク（世界経済・国内景気）および人口動態・労働市場の変化（人手不足等）について、賃上げ・インバウンドの追い風と、供給制約・コスト高等の不透明感が言及された。 - + 中東情勢不透明による消費防衛意識 - + 円安によるインフレ懸念 ### 製品 当該中間期の提出書類にて、既存の「パルクローゼット」「3COINS」「衣料事業」「雑貨事業」への言及があり、加えて運用・データ活用施策（4週間MDサイクル、在庫管理による値引き抑制、SNS/ECデータ分析、商品開発チーム体制増強）と海外店舗出店（香港エアサイド店、台湾誠品生活武昌店）が新たに明示されたため、該当エントリを更新・新規追加します。 - + 4週間MDサイクルによる鮮度向上 - + 在庫管理徹底による値引き抑制 - + SNS/ECデータ活用の発注最適化 - + 商品開発チーム人員・体制増強 - + 香港3号店エアサイド店出店 - + 台湾1号店誠品生活武昌店出店 ### 技術 本提出書類で、既存の「PAL CLOSET購買行動解析」「4週間MDによる販売予測」に言及があり、分析・発注精度や在庫管理への活用がより具体化された。加えて「付加価値に応じた適正価格設定と初期発注数量のコントロールによる廃棄削減」への取り組みが明示されたため、新規技術エントリを追加する。 - + 付加価値連動の適正価格・初期発注 ### 資本配分 当中間期での設備投資額（有形固定資産の取得による支出1,666百万円）と株主還元（普通株式配当金の支払額）に関する記載を既存エントリへ追記した。また、2025年9月11日の株式分割実施、長期借入金の調達・返済、現金及び現金同等物の期末残高が新たに資本配分として明示されたため新規エントリを追加する。 - + 長期借入金の調達・返済 - + 現金及び現金同等物残高 ### ケイパビリティ構築 本中間期報告で、4週間MDサイクル、PAL CLOSETのデータ活用、社員インフルエンサーの継続強化、大型店舗化の取組みが再言及され、定量面として会員数・フォロワー数が更新された。さらに、商品開発チームの人員・体制増強と、香港・台湾の出店によるアジア展開加速が新規に具体化されたため、新規2件を追加する。 - + 商品開発体制の人員増強 - + 香港・台湾出店加速 ### 規制ポジショニング 本提出書類（2026-10-06提出）で、資本構造に関する株式分割の実施、株主構成（大株主状況・自己株式保有）の開示、ならびに期中レビュー（金融商品取引法193条の2第1項）の受審記載が新たに確認できたため、新規エントリを追加する。 - + 株式分割1株2株 - + 大株主の状況と自己株式 - + 期中レビュー金融商品取引法 ## 会社自身の言葉 ### 顧客基盤・データ活用・在庫管理 - 「SNSデータとEC購買データを用いたトレンド変化の早期把握・発注最適化の取り組みを実施。」 — SNS/ECのデータを用いてトレンドの早期把握や発注最適化を行うこと。 - 「自社ECプラットフォーム「パルクローゼット」の会員数は前年同期末比で200万人超増加し1,456万人となった。」 — 自社EC「パルクローゼット」の会員数が前年同期末比で大きく増加したこと。 - 「在庫管理を徹底し、プロパー販売の強化および値引き販売の抑制を図った。」 — 在庫管理を徹底し、プロパー販売の強化と値引き販売の抑制を図ること。 - 「SNSマーケティングとECにおける先行予約・購買行動データを活用してトレンド変化の早期把握と発注精度の向上を実施。」 — SNSマーケ・ECの先行予約/購買行動データを活用し、トレンド把握と発注精度を高めること。 - 「衣料事業における4週間MDサイクルを導入し店舗の鮮度を高め売上回復を図った。」 — 4週間MDサイクルにより店舗の鮮度を高め、売上回復を図ること。 - 「自社ECプラットフォーム「パルクローゼット」」 — 自社ECプラットフォーム「パルクローゼット」について言及していること。 - 「SNSマーケティングおよびECにおける先行予約・購買行動等から得られるデータを分析し、トレンド変化の早期把握や適時適量発注の精度向上へと繋げている。」 — データ分析を通じてトレンド早期把握・適時適量発注の精度向上につなげること。 - 「SNSマーケティングやECにおける先行予約・購買行動等から得られるデータを分析し、トレンド変化の早期把握や適時適量発注の精度向上へ繋げ、在庫管理を徹底してプロパー販売の強化および値引き販売の抑制を図った。」 — データ分析に加えて在庫管理を徹底し、プロパー販売強化と値引き抑制を行うこと。 - 「雑貨事業は付加価値に応じた適正価格設定と初期発注数量のコントロールによる廃棄削減を行い、売上総利益率を前年同期より高い実績とした。」 — 雑貨事業で適正価格設定・初期発注量のコントロールによる廃棄削減を行うこと。 - 「社員インフルエンサーのSNS総フォロワー数は2,800万人を超えた。」 — 社員インフルエンサーのSNS総フォロワー数が2,800万人超となったこと。 ### 事業施策（出店・商品開発・運営）と販促体制 - 「配当金支払額（2026年5月27日定時株主総会）普通株式 6,945百万円、1株当たり40円、基準日2026年2月28日、効力発生日2026年5月28日、配当の原資は利益剰余金」 — 配当金支払額（2026年5月27日定時株主総会決議分）に関する具体情報。 - 「本中間連結会計期間において、衣料事業は新規出店・移転増床による店舗大型化を推進し、ECとSNSを活用した顧客基盤の拡大を図った。」 — 衣料事業で新規出店・移転増床による店舗大型化、EC/SNS活用による顧客基盤拡大を行うこと。 - 「本中間連結会計期間において、衣料事業は新規出店・移転増床による店舗大型化を推進し、」 — 衣料事業で新規出店・移転増床による店舗大型化を推進すること。 - 「「3COINS」ブランドの新商品の開発・投入を推進。」 — 「3COINS」ブランドの新商品の開発・投入を推進すること。 - 「商品開発チームの人員・体制を期首より増強。」 — 商品開発チームの人員・体制を期首より増強すること。 - 「有形固定資産の取得による支出 1,666百万円」 — 有形固定資産の取得による支出が1,666百万円であること。 - 「商品開発力を高めるべく、商品開発チームの人員・体制を期首より増強。」 — 商品開発力を高めるために商品開発チームの人員・体制を期首より増強すること。 - 「本中間連結会計期間において、衣料事業は新規出店・移転増床による店舗大型化を推進し」 — 衣料事業で新規出店・移転増床による店舗大型化を推進すること。 ### 海外展開（香港・台湾） - 「台湾（誠品生活武昌店）を9月に出店」 — 台湾（誠品生活武昌店）を9月に出店したこと。 - 「香港（エアサイド店）を4月に」 — 香港（エアサイド店）を4月に出店したこと。 - 「台湾（誠品生活武昌店）を9月に出店し、アジアエリアの出店加速と認知度向上を図った。」 — 香港（エアサイド店）を4月、台湾（誠品生活武昌店）を9月に出店し、認知度向上等を図ったこと。 - 「香港3号店「エアサイド店」を4月に出店」 — 香港3号店「エアサイド店」を4月に出店したこと。 - 「海外展開として香港（エアサイド店）を4月に、台湾（誠品生活武昌店）を9月に出店し、アジアエリアの出店加速と認知度向上を図った。」 — 海外展開として香港・台湾に出店し、アジアエリアの出店加速と認知度向上を図ったこと。 - 「台湾1号店「誠品生活武昌店」を9月に出店」 — 台湾1号店「誠品生活武昌店」を9月に出店したこと。 - 「海外展開として香港（エアサイド店）を4月に」 — 海外展開として香港（エアサイド店）を4月に出店したこと。 ### ガバナンス・財務基盤・外部環境 - 「中間連結財務諸表の監査については、有限責任 あずさ監査法人による期中レビュ―を受けている（金融商品取引法第193条の2第1項の規定）。」 — 中間連結財務諸表の期中レビューを有限責任あずさ監査法人が実施していること。 - 「当社は2025年9月11日付で普通株式1株につき2株の株式分割を実施している。」 — 2025年9月11日に普通株式1株を2株にする株式分割を実施したこと。 - 「大株主の状況（2026年8月31日現在の持株比率）: - 株式会社スコッチ洋服店 62,795,680株 36.29% - 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 18,149,300株 10.49% 注記として自己株式が12,051,400株（6.51%）を保持。」 — 大株主の持株比率（主要株主と自己株式の保有注記）に関する記載。 - 「長期借入金の調達 11,395百万円」 — 長期借入金の調達が11,395百万円であること。 - 「高水準の賃上げによる実質賃金のプラス転換でファッション消費が活発化。インバウンド消費も堅調。人手不足・コスト高・円安など不透明感は継続。」 — 高水準の賃上げによる消費活性と、不透明感（人手不足・コスト高・円安等）が継続していること。 - 「2025年9月11日付で普通株式1株につき2株の株式分割を実施している。」 — 2025年9月11日に普通株式1株につき2株の株式分割を実施していること。 - 「円安に伴うインフレ懸念がある。財務・経営環境に影響を及ぼす可能性。」 — 円安に伴うインフレ懸念が財務・経営環境に影響し得ること。 - 「現金及び現金同等物の期末残高は83,851百万円」 — 現金及び現金同等物の期末残高が83,851百万円であること。 - 「中東情勢の不透明感が消費者の生活防衛意識を高めた。」 — 中東情勢の不透明感が消費者の生活防衛意識を高めたこと。