# パルグループホールディングス（2726） 2026年2月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2726/disclosure/20250702507308
種別: 決算
開示日: 2025-07-08
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/2726

## 何が変わったか

2026年2月期第1四半期は、売上高が前年同期比14.2％増、営業利益が24.6％増となり、売上高・利益ともに伸びた。通期業績予想は前回公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

SNSを通じた商品提案による正価販売の増加と売れ残り在庫の圧縮、雑貨事業での300円超商品の投入と価格設定、新規出店・店舗大型化、新たな商品カテゴリーへの挑戦を挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年3月1日〜2025年5月31日
- 売上高: {"value":58727,"unit":"百万円","yoy_pct":14.2}
- 営業利益: {"value":7854,"unit":"百万円","yoy_pct":24.6}
- 経常利益: {"value":7857,"unit":"百万円","yoy_pct":22.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5234,"unit":"百万円","yoy_pct":24.7}
- １株当たり当期純利益: 30円14銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":162068,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":73436,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":735,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":37,"unit":"百万円","対象資産":"衣料事業11百万円、雑貨事業26百万円の固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":0,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","金額":37,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2025年7月8日開催の取締役会で、2025年8月31日を基準日、2025年9月1日を効力発生日とする普通株式1株につき2株の株式分割、および発行可能株式総数を345,600,000株から691,200,000株へ変更する定款変更を決議した。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: SNSを通じた商品提案、正価販売の増加と売れ残り在庫の圧縮、雑貨事業での300円超商品の投入と価格設定、新規出店・店舗大型化、新たな商品カテゴリーへの挑戦。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は、58,727百万円（前年同期比14.2％増）」「営業利益は7,854百万円（同24.6％増）、経常利益は7,857百万円（同22.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,234百万円（同24.7％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は、58,727百万円（前年同期比14.2％増）」「営業利益は7,854百万円（同24.6％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は7,854百万円」「経常利益は7,857百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益は5,234百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「業績予想からの変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産除却損 0」「減損損失 37」「特別損失合計 37」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 37百万円」および「『衣料事業』において11百万円、『雑貨事業』において26百万円それぞれ減損損失を計上しています。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「衣料事業の売上高は30,717百万円から36,226百万円、利益は5,101百万円から5,710百万円。雑貨事業の売上高は20,666百万円から22,395百万円、利益は1,187百万円から2,138百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の「売上高 51,441」「営業利益 6,306」と、当四半期の「売上高 58,727」「営業利益 7,854」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「300円超の商品を積極的に投入し、付加価値に見合った価格設定を行うことにより、売上総利益率が大幅に改善」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上総利益率は、前年同期比2.1％高い59.0％」「衣料事業の売上高は、前年同期比5,509百万円増加」「雑貨事業の売上高は、前年同期比1,729百万円増加」「雑貨部門の営業利益は、前年同期比1.8倍の2,138百万円」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「当社グループは、ＳＮＳアカウントで社員インフルエンサーがお客さまと強固な繋がりを構築」「正価販売を増やし、売れ残り在庫を圧縮」「積極的な新規出店と店舗の大型化にも引き続き取り組み」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は、58,727百万円」「中国経済や欧州経済も減速傾向が見込まれています」「さらなる事業拡大を図ってまいります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（2025年３月１日から2025年５月31日まで）」「売上高は、58,727百万円」「営業利益は7,854百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「第２次トランプ政権が打ち出す関税政策」「米ドル円相場は主に140円台での推移」「中国経済や欧州経済も減速傾向が見込まれています」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第１四半期連結累計期間（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）」と「当第１四半期連結累計期間（自 2025年３月１日 至 2025年５月31日）」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準』等を、当第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「当社は、2025年７月８日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。」」）