# パルグループホールディングス（2726） 2025年2月期第1四半期報告書の提出完了に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2726/disclosure/20240814571925
種別: 発生事実
開示日: 2024-08-14
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/2726

## 何が変わったか

提出期限の延長承認を受けていた2025年2月期第1四半期報告書を、2024年8月14日に近畿財務局へ提出した。

## 会社が挙げた理由

2024年7月16日付で提出期限の延長承認を受けていたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2025年２月期第１四半期報告書の提出完了
- 発生日: 2024年8月14日（提出日として記載）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社パルグループホールディングス
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 提出期限延長承認後の四半期報告書提出
- 裁判所・当局: 近畿財務局
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「本日当該四半期報告書を近畿財務局に提出しましたので、お知らせいたします。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「報告書の提出完了のみが記載されている。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に業績予想に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「2025年２月期第１四半期報告書」を提出したと記載されている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額に関する記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「会計上の影響および計上期間に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年8月14日」および「本日当該四半期報告書を近畿財務局に提出しました」。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社パルグループホールディングス」「近畿財務局」。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2025年２月期第１四半期報告書」「2024年8月16日を期限」「本日…提出しました」。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「別紙、同日開示資料、決算短信への参照はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「本日当該四半期報告書を近畿財務局に提出しました」。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2024年７月16日付で公表いたしました『2025年２月期第１四半期報告書の提出期限延長申請に係る承認のお知らせ』のとおり」。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「2024年8月16日を期限として…延長承認を受けておりましたが、本日…提出しました」。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「第三者委員会等に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「本日当該四半期報告書を近畿財務局に提出しました」。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「提出期限延長の原因に関する記載はない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…本日当該四半期報告書を…提出しました」。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「訴訟、調査、行政処分等に関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: あり（原文: 「「2024年8月16日を期限として…延長承認を受けておりました」。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「2025年２月期第１四半期報告書の提出期限延長申請に係る承認のお知らせ」「提出期限の延長承認を受けておりました」。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「再発防止策に関する記載はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主・投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様に多大なるご心配とご迷惑をおかけしましたこと、衷心より深くお詫び申し上げます。」」）