# パルグループホールディングス（2726） 自己株式の取得及び自己株式の公開買付けに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2726/disclosure/20230516574045
種別: 自己株式
開示日: 2023-05-16
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企業ページ: https://komori.app/company/2726

## 何が変わったか

井上英隆氏が売却意向を示した株式を中心に、自己株式を公開買付けで最大550,100株取得することを決めた。買付価格は1株2,917円で、取得後の自己株式の処分方針は現時点で未定。

## 会社が挙げた理由

一時的にまとまった数量の株式が市場に放出された場合の流動性及び市場株価への影響を考慮し、資本効率の向上及び株主への利益還元を図るため。会社は、EPS及びROE等の資本効率の向上と株主への利益還元につながると説明している。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 普通株式
- 取得しうる株式の総数: 550,100株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 1.19％
- 取得価額の総額: 1,604,641,700円（上限）
- 取得期間: 2023年５月17日（水曜日）から2023年７月５日（水曜日）まで
- 取得方法: 自己株式の公開買付け
- 取得の理由: 資本効率の向上及び株主の皆様への利益還元を図るため
- 決議日: 2023年５月16日（火曜日）
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 2,346,914株（2023年２月28日時点。信託分を含むかはnot_disclosed）
- 発行済株式総数: 46,272,000株（2023年５月16日現在。自己株式を除く発行済株式総数は43,925,086株、2023年２月28日時点）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の1〜2%（原文: 「発行済株式総数に対する割合 1.19％」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「1,604,641,700円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株5%超（原文: 「発行済株式総数 46,272,000株／自己株式数 2,346,914株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 自己株TOB（原文: 「自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 特定株主の受け皿（原文: 「当社の第7位株主であり、当社代表取締役会長である井上英隆より、その所有する当社普通株式の一部である500,000株を売却する意向がある旨の連絡を受けました」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: あり（原文: 「当社普通株式の市場価格に一定のディスカウントを行った価格／過去1ヶ月間の終値の単純平均値3,241円に対して10％ディスカウント」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: あり（原文: 「井上氏より、所有する当社普通株式の一部である500,000株を売却する意向がある旨の連絡を受けました」）
- 取得期間の長さはどれか。: 3か月以内（原文: 「2023年5月17日（水曜日）から2023年7月5日（水曜日）まで（20営業日）」）
- 取得方法はどれか。: 自己株TOB（原文: 「本公開買付け」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「取締役会決議 2023年5月16日／取得する期間 2023年5月17日から」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: あり（原文: 「応募株券等の数の合計が買付予定数を超えるときは、その超える部分の全部又は一部の買付け等を行わないものとし、あん分比例の方式により決済」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「本公開買付けにより取得した自己株式の処分等の方針については、現時点では未定です」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 手元資金（原文: 「自己株式の取得に要する資金については、その全額を自己資金により充当する予定」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: なし（原文: 「当社は、2023年4月11日付で「2023年2月期 決算短信」を発表しております」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当決定を併記（原文: 「第50期（2022年2月期）の利益配当金につきましては、1株当たり年間配当を前事業年度より25円増配し、普通配当50円といたしました」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 過去の取得を一覧で併記（原文: 「これまでも、株主の皆様に対する利益還元のさらなる充実を図るため、以下のとおり、当社普通株式を取得しております（取得実績表）」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「自己株式の取得及びその具体的な取得方法として本公開買付けを実施すること並びに本公開買付価格を…2,917円とすることを決定いたしました」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「550,100株（上限）、1,604,641,700円（上限）、1.19％、2023年5月16日、2023年5月17日から2023年7月5日まで」）