# パルグループホールディングス（2726） 2023年2月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2726/disclosure/20220711598122
種別: 決算
開示日: 2022-07-12
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/2726

## 何が変わったか

2023年2月期第1四半期は、営業利益が前年同期比146.6％増の4,423百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同198.0％増の3,069百万円となった。第1四半期の業績を踏まえ、通期業績予想を修正した。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス新規感染者数の減少やまん延防止等重点措置の解除で個人消費が持ち直したことに加え、ECの販売強化や「高感度ライフスタイル提案型生活産業」を目指した取り組みを進めたため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年3月1日〜2022年5月31日
- 売上高: {"value":39183,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":4423,"unit":"百万円","yoy_pct":146.6}
- 経常利益: {"value":4561,"unit":"百万円","yoy_pct":159.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3069,"unit":"百万円","yoy_pct":198}
- １株当たり当期純利益: 69.88円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":48.4,"前期末":50.5}
- 総資産: {"value":99563,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":48255,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":154000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":10800,"unit":"百万円","yoy_pct":43.6},"経常利益":{"value":11000,"unit":"百万円","yoy_pct":43.6},"純利益":{"value":6600,"unit":"百万円","yoy_pct":64.9}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":154000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":10800,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":11000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":6600,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":50,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":17,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":17,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","重要な子会社の異動":"無"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":46272000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2346288,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス新規感染者数の減少とまん延防止等重点措置の解除による個人消費の持ち直し、ECの販売強化、「高感度ライフスタイル提案型生活産業」を目指した取り組み。収益認識会計基準等の適用により売上高は878百万円減少したが、利益への影響はない。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は39,183百万円、通期予想は154,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は4,423百万円、通期予想は10,800百万円。売上高は39,183百万円、通期予想は154,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益146.6％増、経常利益159.5％増、親会社株主に帰属する四半期純利益198.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「売上高につきましては、対前年同四半期増減率は記載しておりません」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,423百万円、経常利益4,561百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益3,069百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想10,800百万円、対前期増減率43.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年2月期の年間配当金50.00円、2023年2月期予想50.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失合計18百万円、内訳は固定資産除却損0百万円、減損損失17百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失17」および「減損損失17百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「補足情報に「セグメント別の販売実績」はあるが、セグメント別利益の記載はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高39,183百万円・営業利益4,423百万円、前年同期の売上高31,210百万円・営業利益1,793百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年2月期第1四半期48.4％、2022年2月期50.5％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「個人消費が徐々に持ち直してきております」「ECの販売強化に引き続き取り組む」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「衣料事業は前年同期比5,267百万円増、雑貨事業は2,701百万円増。収益認識会計基準適用による売上高減少額は878百万円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「個人消費が徐々に持ち直し」「原材料価格の高騰や急激な円安」と、「ECの販売強化」「高感度ライフスタイル提案型生活産業」を目指した取り組み。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2022年3月1日から2022年5月31日で、売上高39,183百万円、営業利益4,423百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格の高騰や急激な円安の進行などにより先行きは未だ不透明な状況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用」「対前年同四半期増減率は記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「前連結会計年度末902店、新規店舗39店、退店店舗8店、当四半期末933店。」）