# パルグループホールディングス（2726） 特別損失（減損損失）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2726/disclosure/20220412520504
種別: 発生事実
開示日: 2022-04-12
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/2726

## 何が変わったか

当社グループが保有する店舗等の固定資産の一部について減損処理を行い、2022年2月期第4四半期に1,202百万円の特別損失を計上しました。この損失は同日公表の決算短信に反映されています。

## 会社が挙げた理由

「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、店舗等に係る固定資産の一部を減損処理したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失（減損損失）の計上
- 発生日: not_disclosed（2021年12月1日～2022年2月28日の第4四半期連結会計期間に計上）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社グループ（提出会社：株式会社パルグループホールディングス）
- 対象拠点・対象製品: 当社グループが保有する店舗等
- 原因: 「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損処理を行った
- 業績への影響額: 1,202百万円（特別損失・減損損失）
- 計上する会計期間: 2022年2月期第4四半期連結会計期間（2021年12月1日～2022年2月28日）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失として減損損失 1,202 百万円を計上いたしました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「特別損失として減損損失 1,202 百万円を計上いたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の特別損失に関しましては、本日公表しました 2022 年２月期の決算短信に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「減損損失 1,202 百万円を計上いたしました。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社グループが保有する店舗等に係る固定資産の一部について」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「固定資産の一部について『固定資産の減損に係る会計基準』に基づき減損処理を行い」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は「１．特別損失（減損損失）の内容」および「２．業績に与える影響」を記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失 1,202 百万円を計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022 年２月期第４四半期連結会計期間（2021 年 12 月１日～2022 年２月 28 日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2021 年 12 月１日～2022 年２月 28 日」の会計期間に計上したとの記載。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社グループが保有する店舗等に係る固定資産の一部」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「減損損失 1,202 百万円」および「2021 年 12 月１日～2022 年２月 28 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「減損損失 1,202 百万円を計上いたしました。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「減損処理を行い、特別損失として減損損失 1,202 百万円を計上いたしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「特別損失（減損損失）の計上に関するお知らせ」および「計上しましたのでお知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「計上しましたのでお知らせいたします。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の記載は減損損失の内容と決算短信への反映に関するものに限られている。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく減損処理との記載。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「減損損失 1,202 百万円を計上いたしました。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「『固定資産の減損に係る会計基準』に基づき減損処理を行い」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 記載なし（原文: 「「当社グループが保有する店舗等に係る固定資産の一部」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の見出しは「１．特別損失（減損損失）の内容」「２．業績に与える影響」となっている。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「本日公表しました 2022 年２月期の決算短信に反映しております。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「特別損失（減損損失）の計上に関するお知らせ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「『固定資産の減損に係る会計基準』に基づき減損処理を行い」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は減損損失の計上額と決算短信への反映を記載している。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は減損損失の内容および業績への影響を記載している。」）