# ＩＫホールディングス（2722） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2722/filing/2025-fy 提出日: 2026-08-26 対象期間: 2025-06-01 〜 2026-05-31 企業ページ: https://komori.app/company/2722 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YYQQ.pdf ## 要点 中期経営計画「IK WAY to 2028」を取り下げ、新たに「グループ経営改革会議」を設置したほか、SNS広告事業の譲渡・移管や吸収合併・吸収分割によるストック型事業承継を実施しています。また、設備投資としてファイルサーバーリプレイスを中心に投資を行っています。 ## 事業 IKホールディングスは、ダイレクトマーケティング事業とセールスマーケティング事業を中核とし、関連する連結子会社を含むグループ体制で雑貨類・食品類・化粧品類の国内小売直販および卸売を展開しています。連結子会社はアイケイ、フードコスメ、プライムダイレクトで、持分法適用の非連結子会社としてネイビーズ、getpop、I.K Trading Company Limited などを有します。2025年10月17日付で100％出資子会社のgetpopを設立しSNS広告事業を譲渡した後、当該事業を新設子会社へ移管しました。2026年2月1日付で、100％子会社であるアイケイを存続会社とし、同日付でプライムダイレクトを消滅会社とする吸収合併を実施し、ストック型事業を新設子会社PDへ承継させる本組織再編を行いました（PDは後に株式会社プライムダイレクトへ名称変更）。事業系統は、ダイレクトマーケティング事業とセールスマーケティング事業の2報告セグメントで区分されています。 ## 数字 - 設備投資: 65百万円 - フリーキャッシュフロー: 2億円 - 従業員数: 177人 ## セグメント - ダイレクトマーケティング事業 / 売上高 28億円 / 営業利益 44百万円 - セールスマーケティング事業 / 売上高 117億円 / 営業利益 9億円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 本提出書類では、IK WAY to 2028の計画取り下げと成長戦略の再構築方針、getpop設立を含むSNS広告事業の移管、ならびに2026年2月1日の吸収合併・吸収分割実施（IK存続、プライムダイレクト消滅、ストック型事業のPD承継）が新たに記載された。これを反映して既存4件を追記更新し、SNS広告事業の移管とファイルサーバーリプレイス等のIT基盤投資を新規追加する。 - + getpop設立によるSNS広告事業移管 - + ファイルサーバーリプレイス等のIT投資 ### 外部エクスポージャー 2026-08-26提出書類では、規制遵守（表示・品質、個人情報、特定商取引等）、為替（円安）、資源・原材料価格高騰、地政学・通商不透明感、広告宣伝費増加に関する外部要因リスクを再記載した。加えて、SNS広告の費用対効果変動およびESG・女性活躍推進等を含む社会的要因と消費者嗜好変化が影響要因となり得る点が新たに明示された。 - + SNS広告の費用対効果変動 - + ESGと消費者嗜好変化による影響 ### 製品 当該提出書類で、SNS広告事業（getpop起点の譲渡・移管）およびストック型事業のPD承継（吸収分割）に関する記載が確認できたため、新規の製品・サービスとして追加する。既存正準エントリに関する個別ブランド・商品名の再言及は、この抜粋範囲では確認できない。 - + SNS広告事業（getpop） - + ストック型商品の卸・小売 ### 技術 提出書類内で、ファイルサーバーリプレイス中心の設備投資およびソフトウェア投資が明示されたため、新規の技術エントリを追加する。既存正準エントリについては、同書類内での具体的な再言及が確認できなかったため更新は行わない。 - + ファイルサーバー更改 ### 資本配分 提出書類（2026-08-26）において、(1) ファイルサーバーリプレイス中心の設備投資およびソフトウェア投資、(2) getpop設立によるSNS広告事業の譲渡・移管、(3) 2026-02-01の吸収合併および吸収分割（ストック型事業承継）、(4) 2026年8月期末配当の配当実績、(5) 事業譲受による支出の計上、が新たにcapital_allocationとして確認された。加えて、配当性向20%目途の配当方針は既存エントリに定型再記載されているため追記した。 - + ファイルサーバーリプレイス投資 - + ソフトウェア投資 - + getpop設立とSNS広告移管 - + アイケイ存続の吸収合併 - + ストック型事業吸収分割承継 - + 2026年8月期末配当 - + 事業譲受支出50000千円 ### ケイパビリティ構築 2026年8月提出書類で、人材育成施策の具体化（ベビーボード／ジュニアボード育成等）と持株会社体制の継続・変更が追記されたほか、getpop設立に伴うSNS広告事業の譲渡・移管、アイケイとプライムダイレクトの吸収合併・吸収分割によるストック型事業承継、グループ経営改革会議の設置が新規で追加された。 - + getpop設立とSNS広告譲渡 - + アイケイ・PD再編による事業承継 - + グループ経営改革会議の設置 ## 会社自身の言葉 ### 組織再編・事業移管（吸収合併／吸収分割／SNS広告） - 「2026年2月1日付で、100％子会社であるアイケイを存続会社とし、同日付でプライムダイレクトを消滅会社とする吸収合併を実施し、ストック型事業を新設子会社PDへ承継する本組織再編を行いました」 — 2026/2/1付の吸収合併と、ストック型事業のPDへの承継を含む本組織再編の説明。 - 「2026年2月1日付で、100％子会社であるアイケイを存続会社とし、同日付でプライムダイレクトを消滅会社とする吸収合併を実施し、ストック型事業を新設子会社PDへ承継させる本組織再編を行いました」 — 2026/2/1付の吸収合併と、ストック型事業のPDへの承継を含む本組織再編の説明（別表現）。 - 「2026年2月1日付で、100％子会社であるアイケイを存続会社とし、同日付でプライムダイレクトを消滅会社とする吸収合併を実施し、ストック型事業を新設子会社PDへ承継させる本組織再編を行いました（PDは後に株式会社プライムダイレクトへ名称変更）。」 — 2026/2/1付の吸収合併・PD承継、およびPDの名称変更の説明。 - 「同日付でストック型事業をPDへ承継する吸収分割を実施」 — ストック型事業をPDへ承継する吸収分割の説明。 - 「2025年10月 getpop設立、SNS広告事業譲渡」 — 2025年10月のgetpop設立と、SNS広告事業の譲渡の説明。 - 「2026年2月1日付で、アイケイを存続会社とし、同日付でプライムダイレクトを消滅会社とする吸収合併を実施し、ストック型事業を新設子会社PDへ承継させる本組織再編を行いました。」 — 2026/2/1付でアイケイを存続、プライムダイレクトを消滅とする吸収合併と、PD承継の説明。 - 「2025年10月17日付で100％出資子会社のgetpopを設立しSNS広告事業を譲渡した後、当該事業を新設子会社へ移管しました」 — 2025/10/17のgetpop設立後、SNS広告事業を譲渡・新設子会社へ移管した説明。 - 「2025年10月17日付で100％出資子会社のgetpopを設立しSNS広告事業を譲渡した後、当該事業を新設子会社へ移管しました。」 — 2025/10/17のgetpop設立後、SNS広告事業を譲渡・移管した説明（別表現）。 - 「2025年10月にgetpopを取得・譲渡先新設子会社へ移管」 — 2025年10月のgetpop取得・譲渡先新設子会社への移管の説明。 ### 戦略・目標・人的資本／ESG（IK WAY to 2028の見直し含む） - 「中期経営計画「IK WAY to 2028」を掲げ、K-Beautyを柱とした成長を目指す、EC販路での売上シェアを30％へ高める、ODMの取組を本格化するなどを目指していたが、実績と計画の乖離を鑑み中止・再構築を決定」 — 中期経営計画「IK WAY to 2028」の中止と、再構築・組織再編検討の説明。 - 「脱炭素の取り組み（2030年5月期を目標に自社開発商品の50％のグリーン化）、2026年5月期時点で20.6％。」 — 脱炭素の取り組み（2030年目標、2026年5月期時点の進捗）の説明。 - 「サステナビリティや人材育成の施策を推進（ベビーボード／ジュニアボード育成、育成制度、働き方の柔軟性など）」 — 人材育成（ベビーボード／ジュニアボード等）や社内環境整備の推進。 - 「女性活躍推進として、2026年5月期の管理職女性比率37.0%を達成。」 — 女性活躍推進として、管理職女性比率の達成（2026年5月期時点）。 - 「中期目標 - 中期経営計画「IK WAY to 2028」では、以下を成長戦略の柱として設定 - 韓国コスメを柱としたK-Beautyのリーディングカンパニーを目指す - EC販路での売上シェアを30%へ - ODMの取組を本格化する - 現在の状況としては、同計画の計画と実績の乖離に伴い、同計画を取り下げ、グループ経営改革会議を設置して抜本的な成長戦略の再構築・組織再編を検討」 — 「IK WAY to 2028」の成長戦略の柱と、計画と実績の乖離を踏まえた取り下げ・改革会議設置の説明。 - 「中期経営計画の見直しとグループ経営改革会議の設置により、経営資源の最適配分と機動的な意思決定の強化を図る方針」 — 中期経営計画の見直しとグループ経営改革会議設置により意思決定・資源配分を強化する方針。 - 「監査等委員会は3名（うち社外取締役2名、常勤1名）」 — 監査等委員会の構成（3名、うち社外2名、常勤1名）。 - 「グループ役員会 weekly、TOP会議 weekly、内部監査室などの統治機構を整備。」 — グループ役員会／TOP会議／内部監査室などの統治機構の整備。 ### 収益・取引・リスク要因（事業内容／外部環境） - 「法規制の遵守が重大。家庭用品品質表示法、電気用品安全法、医薬品・医療機器等の品質・安全性、個人情報保護、特定商取引法などの遵守が重要。」 — 法規制遵守（家庭用品品質表示法、個人情報、特定商取引法等）の重要性。 - 「海外ルート（海外販路）」 — 海外ルート（海外販路）に関する説明。 - 「エネルギー・原材料価格の高騰が継続することを前提としており、原材料価格変動の影響が業績に波及する可能性。」 — 原材料価格変動が業績に波及し得る旨（高騰継続を前提としたリスク）。 - 「主な法的規制 - 家庭用品品質表示法 - 電気用品安全法 - 不当景品類及び不当表示防止法 - 不正競争防止法 - 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律 - 食品衛生法 - 食品表示法 - 健康増進法 - 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 - 個人情報の保護に関する法律 - 製造物責任法 - 製造委託等に係る中小受託事業者に係る代金の支払の遅延等の防止に関する法律 - 特定商取引に関する法律 - 消費生活用製品安全法」 — 主な法的規制の一覧の説明。 - 「事業譲受による支出: 50,000千円（2025/06/01〜2026/05/31期間）」 — 事業譲受による支出（50,000千円、対象期間）の説明。 - 「TVショッピング、インターネットショッピング、店舗での韓国化粧品販売など」 — ダイレクトマーケティングでの販売内容（TV、インターネット、店舗での韓国化粧品販売等）。 - 「TVショッピング、インターネットショッピング、SHOP/店舗での販売、韓国コスメ」 — TV、インターネット、SHOP/店舗での販売および韓国コスメ販売の説明。 - 「生活協同組合、通信販売会社、小売店舗、海外企業等への卸売」 — セールスマーケティングにおける卸売先（生協、通信販売、小売店舗、海外企業等）の説明。 - 「円安の影響が景気・消費動向に影響するリスクとして指摘。」 — 円安が景気・消費動向に影響するリスクとしての指摘。 - 「地政学リスク（米国の通商政策・中東情勢の長期化）および円安・原材料価格の高騰等が景気の不透明感を高め、業績に影響を与える可能性。」 — 地政学リスクや円安・原材料価格高騰が不透明感を高め、業績に影響し得る旨。 - 「インバウンド需要の動向・国内消費の回復基調、広告宣伝費の増加などが業績に寄与・影響する可能性。」 — インバウンド需要、国内消費回復、広告宣伝費増加などが業績に寄与・影響し得る旨。 - 「女性活躍推進・ ESG施策などの社会的要因、消費者嗜好の変化、SNS広告の拡大による費用対効果の変動が影響要因となる可能性。」 — 女性活躍・ESGや社会的要因、消費者嗜好変化、SNS広告の費用対効果変動が影響要因となり得る旨。 ### 設備投資・ガバナンス・配当・その他（投資額／会議体／配当条件） - 「ファイルサーバーリプレイス中心の設備投資が2025/2026年度に実施（64,554千円、ソフトウエア投資21,159千円を含む）。」 — 設備投資（ファイルサーバーリプレイス等）と投資総額・内訳の説明。 - 「配当方針：配当性向を20%とする」 — 配当方針として配当性向20%とする説明。 - 「指名・報酬委員会は社外取締役が委員長を務め、取締役の指名・報酬を審議。」 — 指名・報酬委員会（社外取締役が委員長）による取締役の指名・報酬審議。 - 「2026年8月13日基準日・効力発生日：配当総額68,058千円（1株あたり9円）」 — 2026/8/13の基準日・効力発生日における配当総額および1株当たり配当額の説明。 - 「2012年6月 化粧品製造・販売の許可証取得」 — 2012年6月の化粧品製造・販売の許可証取得の説明。 - 「グループ役員会 weekly、TOP会議 weekly」 — グループ役員会・TOP会議の開催頻度（weekly）の説明。 - 「2024年10月 持株会社体制の継続・変更」 — 2024年10月に持株会社体制の継続・変更を行った説明。 - 「ソフトウェア投資額: 21,159千円」 — ソフトウェア投資額（21,159千円）の説明。 - 「2002年4月 物流センターをアウトソーシング利用に転換」 — 2002年4月に物流センターをアウトソーシング利用に転換した説明。