# ＩＫホールディングス（2722） 2027年5月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2722/disclosure/20260930542585
種別: 決算
開示日: 2026-10-09
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/2722

## 何が変わったか

売上高が前年同期比16.5％減となり、営業損益・経常損益・最終損益はいずれも黒字から赤字に転じた。通期業績予想は従来発表から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

TVショッピングを定期購入型商品の放映に限定したことによりTV・WEBの売上高が減少し、セールスマーケティング事業では韓国コスメの新規アイテム投入が遅れた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年6月1日〜2026年8月31日
- 売上高: {"value":3069454,"unit":"千円","yoy_pct":-16.5}
- 営業利益: {"value":-54044,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-61900,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-36947,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":5966310,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":2450587,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":657012,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":28344,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 譲渡制限付株式報酬として自己株式30,700株を処分し、2026年9月30日に払込みが完了した。処分総額は11,021,300円。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: ダイレクトマーケティング事業では、TVショッピングルートの放映を定期購入型商品に限定したこと、WEBショッピングで受注が減少したことなどにより減収減益。セールスマーケティング事業では、生協ルートは単品提案の企画強化で増収となった一方、店舗ルートは韓国コスメの新規アイテム投入が遅れたことなどにより減収減益。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高3,069百万円（前年同四半期比16.5％減）、営業損失54百万円（前年同期は68百万円の営業利益）、経常損失61百万円（前年同期は63百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失36百万円（前年同期は35百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は3,676,137千円から3,069,454千円、営業利益は68,504千円から営業損失54,044千円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業利益又は営業損失（△） △54,044」「経常利益又は経常損失（△） △61,900」「親会社株主に帰属する四半期純利益又は四半期純損失（△） △36,947」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2026年７月14日に発表した業績予想から変更ありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書では「経常利益又は経常損失（△） △61,900」の後に「税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） △61,900」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「ダイレクトマーケティング事業は売上高前年同期比31.2％減、営業利益同19.1％減。セールスマーケティング事業は売上高同12.6％減、営業利益同41.5％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高は3,676,137千円、営業利益は68,504千円。当期の売上高は3,069,454千円、営業損失は54,044千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「TVショッピングルートの売上高は定期購入型商品の放映に限定」「店舗ルートでは韓国コスメの新規アイテム投入が遅れた」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「TVショッピングルート…前年同四半期比53.9％減」「WEBショッピング…前年同四半期比33.6％減」「店舗ルート…前年同四半期比35.5％減」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「TVショッピングルートの放映に限定」「WEBでの受注が減少」「韓国コスメの新規アイテム投入が遅れた」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は…となりました」「依然として先行き不透明な状況が続いております」「中期計画を策定すべく…講じているところ」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（自2026年６月１日 至2026年８月31日）」および各財務数値の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国際情勢や金融資本市場の変動などによる資源価格の高騰や物価上昇により消費者マインドは下振れ懸念」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期は「自 2025年６月１日 至 2025年８月31日」、当期は「自 2026年６月１日 至 2026年８月31日」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「当社は2026年９月８日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決定し、2026年９月30日に払込みが完了しました。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「韓国コスメの直営店舗に増減はなく３店舗となっており」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中長期にわたる成長経営を見据えた実現性の高い中期計画を策定すべく、事業ポートフォリオの見直し、組織変革、人的投資に向けた諸施策を講じている」」）