# ＩＫホールディングス（2722） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2722/disclosure/20260908533012
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-09-08
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企業ページ: https://komori.app/company/2722

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、当社が保有する自己株式30,700株を、当社および子会社の取締役8名に処分することを決議した。処分価額は1株359円で、譲渡制限は原則として在任・在職期間中継続する。

## 会社が挙げた理由

株主価値の共有を目的とする譲渡制限付株式報酬制度に基づき、制度の目的、当社の業況その他諸般の事情を勘案したため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式30,700株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき359円
- 発行価額の総額: 11,021,300円
- 調達する資金の額: not_disclosed（本処分は金銭報酬債権の現物出資による自己株式の処分）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年9月30日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。所定の条件を満たした場合に譲渡制限を解除する。
- 希薄化率: not_applicable（自己株式の処分）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"増加しない（自己株式の処分）","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の前営業日である2026年9月7日の東京証券取引所における普通株式の終値359円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年9月30日から、当社または当社子会社の取締役・従業員のいずれの地位も正当な理由で退任・退職する日まで。原則として最初に到来する当社定時株主総会の開催日まで継続在任・在職した場合、その時点で満了。
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会まで継続して当社または当社子会社の取締役・従業員の地位にあること。正当な理由による退任・退職の場合は、2026年9月から退任・退職日を含む月までの月数を12で除した割合に応じて解除。
- 無償取得の事由: 最初に到来する当社定時株主総会の開催日の前日までに、正当な理由なく当社または子会社の取締役・従業員を退任・退職した場合。譲渡制限期間満了時に解除されていない株式がある場合。組織再編等の効力発生日の前営業日時点で解除されていない株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）3名・17,700株、当社子会社の取締役5名・13,000株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計11,021,300円（うち対象取締役分6,354,300円）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 業績に与える影響は記載されていない

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしましたので…お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「当社普通株式30,700株」および「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2019年7月9日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度…の導入を決議」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「新たなインセンティブ制度として、株主価値の共有を目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分総額11,021,300円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより…株式…を処分」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役…3名」「当社子会社の取締役5名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「譲渡制限付株式報酬制度」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「割当対象者…8名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「割当対象者8名に対し、金銭報酬債権合計11,021,300円を支給」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社の取締役及び当社子会社の取締役」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年9月7日の…普通株式の終値である359円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき359円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「第三者に対して譲渡、質権の設定…その他一切の処分行為をすることができない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「当社及び当社子会社の取締役又は従業員のいずれの地位をも…退任又は退職する日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）