# ＩＫホールディングス（2722） 2026年５月期通期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2722/disclosure/20260714592924
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-07-14
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/2722

## 何が変わったか

2026年5月期は、セールスマーケティング事業の増収をダイレクトマーケティング事業の大幅減収が上回り、減収・減益となった。会社は中期計画の未達を認め、事業・組織・人材を見直す新中期計画の策定に着手した。

## 会社が挙げた理由

TVルートと韓国コスメ店舗の縮小をECルートで補いきれなかったこと、TVルート縮小に伴う在庫評価損75百万円、韓国コスメの契約変更・終了見込みに備えた返品見積額40百万円、非連結子会社の業績悪化に伴う貸倒引当金82百万円などを挙げている。また、中期計画未達の主因として、他社ブランドへの依存、自社商品開発力の低迷と中長期的なマーケティングの不在、選択と集中の欠如を説明している。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年5月期 通期
- 売上高: {"value":14568,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.2}
- 営業利益: {"value":196,"unit":"百万円","yoy_pct":-53.9}
- 経常利益: {"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.3}
- 純利益: {"value":214,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.3}
- 売上総利益率: 37.6%（前年同期比3.3ポイント低下）
- 営業利益率: 1.3%（前年同期比の増減ポイントは明示なし）
- 販管費: {"value":5287,"unit":"百万円","売上高販管費率":"36.3%"}
- 当四半期3か月の実績: {"対象期間":"2026年3月～2026年5月","売上高":{"value":3447,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.4},"売上総利益":{"value":1296,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.7},"売上総利益率":"37.6%（前年同期比3.8ポイント低下）","販管費":{"value":1299,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.1},"販管費率":"37.7%（前年同期比1.6ポイント低下）","調整後EBITDA":{"value":37,"unit":"百万円","yoy_pct":"記載は「ー％」"},"営業利益":{"value":-3,"unit":"百万円","yoy_pct":"記載は「ー％」"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14600,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":250,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":240,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":160,"unit":"百万円"},"1株当たり配当金":{"value":9,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 計画未達
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"value":177,"unit":"名（2026年5月末時点、連結）"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 現行の中期計画を見直し、新たに「新IKWAY2030／中期経営計画」を策定予定。具体的な目標数値・目標年度はnot_disclosed。
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"value":9,"unit":"円／株","中間・期末の内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"value":42.5,"unit":"%"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: グループ経営改革会議の発足、経営企画室の新設、新IKWAY2030／中期経営計画の策定、アイケイとプライムダイレクトの吸収合併・吸収分割によるフロー型商品とストック型商品の役割分担、SNS広告事業「getpop」の取得・子会社化、韓国コスメ2ブランド「PINKWONDER」「CHASIN’ RABBITS」の国内総代理店契約

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「業績予想 サマリー」および「業績予想」には予想値と前年比はあるが、通期予想に対する進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「「計画未達の主な要因」「未達の現実を厳粛に受け止め、現行の中期計画を見直す」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「FY2026 4Q（2026年3月～2026年5月）」として売上高、売上総利益、販管費、営業利益などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料のハイライトおよび業績実績に「過去最高」の主張はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「FY2027予想は掲載されているが、予想の修正・据え置きに関する記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「在庫評価損▲75百万円」「返品見積額40百万円」「貸倒引当金を82百万円」「減損損失14百万円」「関係会社株式評価損34百万円」など。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「TVルートと韓国コスメ店舗の縮小」「他社ブランドへの依存」「選択と集中の欠如」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別 決算実績」にダイレクトマーケティング、セールスマーケティング別の売上高・営業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費1,380百万円、広告宣伝費1,250百万円、物流費1,051百万円、その他1,605百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「売上高は643百万円減少」「在庫評価損▲75百万円」「返品見積額40百万円」「貸倒引当金を82百万円」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績予想ページに前提数値の記載はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「資料末尾に将来予測の不確実性に関する一般的な注意書きはあるが、織り込みリスク額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「FY2027予想は示されているが、達成に必要な残り期間の水準は記載されていない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「現行の中期計画を見直す」「新IKWAY2030／中期経営計画を策定」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「グループ経営改革会議の発足」「経営企画室を新設」「SNS広告事業『getpop』」「新2ブランド取り扱い開始」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「主要な経営指標の推移」「韓国コスメの売上高推移」「販路別売上内訳」など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが悪化（原文: 「調整後EBITDA前年比△43.8%、ダイレクトマーケティング売上高前年比△29.7%、セールスマーケティング売上高前年比5.0%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「販路別・カテゴリー別の売上高はあるが、数量と単価の指標はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数177名（2026年5月末日時点 連結）」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「資料に市場規模・市場シェア・競合比較の数値記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「株主還元については今年度と同水準を目途」とし、FY2027予想の配当性向42.5%、1株当たり配当金9.0円を記載。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元欄には配当と株主優待の記載があるが、自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に該当する数値の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「資料に該当する投資・研究開発費の金額記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年5月期通期決算説明資料」で、決算実績、業績予想、成長戦略をスライド形式で掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「冒頭に「事業の説明」、末尾に「会社情報」がある一方、02～05では業績と戦略を説明している。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「数値の非開示を明示的に見送った表現は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「14,600百万円」「250百万円」など予想値を明記する一方、「実際に生じる結果が予測内容とは実質的に異なる可能性」と記載。」）