# ＩＫホールディングス（2722） 2026年５月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2722/disclosure/20260616571858
種別: 決算
開示日: 2026-07-14
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/2722

## 何が変わったか

2026年5月期は、売上高が減少し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益も前年同期を下回った。韓国コスメの拡大計画に乖離が生じたため、中期経営計画「IK WAY to 2028」を取り下げ、成長戦略を見直す。

## 会社が挙げた理由

TVショッピングをストック型商品に絞り込んだことで売上が減少し、TVショッピングを見てWEBで注文する売上も減少した。また、韓国コスメの拡大で計画との乖離が発生したため、今後の計画を見直す必要が生じた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年6月1日〜2026年5月31日
- 売上高: {"value":14568,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.2}
- 営業利益: {"value":196,"unit":"百万円","yoy_pct":-53.9}
- 経常利益: {"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":-75.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":214,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.3}
- １株当たり当期純利益: 28.37円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":5842,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2552965,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":302758,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-144346,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-238848,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":393661,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14600,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":250,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":240,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":160,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":111561,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":14621,"unit":"千円","対象資産":"ダイレクトマーケティング事業"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"計上なし","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":14621,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社株式評価損","value":34428,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: not_disclosed
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: TVショッピングはストック型商品の放映に絞り込んでいることから売上が減少し、WEBショッピングもTVショッピングの売上減少に伴い減収となった。韓国コスメのSHOPルートは店舗数が1店舗減少した。一方、セールスマーケティング事業では店舗ルートの韓国コスメが拡販した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年５月期 決算短信」とあり、本文に「当連結会計年度の業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高14,568百万円（前年同期比4.2％減）、営業利益196百万円（前年同期比53.9％減）、経常利益100百万円（前年同期比75.9％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「売上高14,568百万円（前年同期比4.2％減）、営業利益196百万円（前年同期比53.9％減）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益196,149千円、経常利益100,520千円、親会社株主に帰属する当期純利益214,294千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「次期の通期連結業績予想は、売上高14,600百万円、営業利益250百万円…を見込んでおります」および当期営業利益196,149千円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「減損損失14,621千円」「関係会社株式評価損34,428千円」「特別損失合計49,050千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度…減損損失14,621」および「ダイレクトマーケティング事業…減損損失14,621千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「ダイレクトマーケティング事業の営業利益は「前期比2.1％減」、セールスマーケティング事業の営業利益は「前年同期比16.8％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高15,211,383千円・営業利益425,613千円、当期の売上高14,568,370千円・営業利益196,149千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー105,308千円」「当連結会計年度302,758千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「ストック型(定期購入型)商品の放映に絞り込んでいる」「TVショッピングを見てWEBで注文するという売上の減少」「小売から卸売への転換期」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「前年同期比65.1％の減収」「前年同期比12.1％減収」「店舗数は『hince』の3店舗のみ」「前連結会計期間末から1店舗減」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「TVショッピングは…ストック型商品の放映に絞り込んでいる」「韓国コスメの売上拡販」「店舗数は…1店舗減」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「景気は緩やかな回復基調で推移いたしました」「次期の通期連結業績予想は…を見込んでおります」「不透明な状況が続くと予想されます」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度の業績は、売上高14,568百万円…」および「次期の通期連結業績予想は、売上高14,600百万円…」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学リスクの高まりや、資源価格の高騰、為替の大きな変動、賃上げによる人件費の増加」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績について前年同期比が記載されており、「売上高…前年同期比4.2％減」「営業利益…前年同期比53.9％減」と比較している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計期間末での店舗数は『hince』の3店舗のみ」「前連結会計期間末から1店舗減」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「韓国コスメの拡大において計画との乖離が発生」「中期経営計画『IK WAY to 2028』を取り下げ」。」）