# 不動産仲介・コンサルティングの拡大｜ジェイホールディングス（2721）の変遷

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## 経過

- FY2016-Q2 初出 「不動産事業では、都市部を中心とした不動産価額上昇に伴う不動産取引の活況を好機と捉え、提案型の「不動産売買仲介業務」、「コンサルティング業務」に引き続き注力するとともに、人員の補強を図ることにより、案件数、成約数の増加による収益拡大を図ります。」 — 都市部の不動産取引の活況を捉え、提案型仲介・コンサルティングへの注力、人員補強、案件数・成約数の増加を進める方針を示している。 (https://komori.app/company/2721/filing/2016-q1)
- FY2016-Q3 再掲 「不動産事業では、都市部を中心とした不動産価額上昇に伴う不動産取引の活況を好機と捉え、提案型の「不動産売買仲介業務」、「コンサルティング業務」に引き続き注力するとともに、人員の補強を図ることにより、案件数、成約数の増加による収益拡大を図ります。」 — 都市部の不動産取引を好機とし、売買仲介・コンサルティングへの注力、人員補強、案件数・成約数の増加を通じた収益拡大方針を継続している。 (https://komori.app/company/2721/filing/2016-q2)
- FY2016 再掲 「当社グループの不動産事業においては、提案型の不動産売買・仲介業務及びコンサルティング業務に関して、人員を補強し案件数、成約数の増加を図ってまいります。」 — 提案型の売買仲介・コンサルティングへの注力、人員補強、案件数・成約数の増加を通じた収益拡大方針を継続している。 (https://komori.app/company/2721/filing/2016-fy)
- FY2017-Q2 前進 「前期第４四半期より開始した一棟物不動産販売事業を引き続き戦略的事業分野として位置付けるとともに、当第２四半期より売買仲介事業を強化し、人員増強を含めた経営資源の積極投入を行いました。その結果、一棟物不動産の10棟の仕入れ、及び販売、7件の売買仲介を行い、売上高は1,858,275千円（前年同期売上高11,968千円）、営業利益は81,290千円（前年同期営業利益6,436千円）となりました。」 — 第2四半期から売買仲介事業を強化し、人員増強を含む経営資源投入を行った結果、一棟物不動産10棟の仕入れ・販売と売買仲介7件を実施した。 (https://komori.app/company/2721/filing/2017-q2)
- FY2017-Q3 前進 「不動産事業に関しましては、前期第４四半期より開始した一棟物不動産販売事業を引き続き戦略的事業分野として位置付けるとともに、第２四半期より売買仲介事業を強化し、人員増強を含めた経営資源の積極投入を行いました。その結果、一棟物不動産の15棟の仕入れ及び販売、20件の売買仲介を行い、売上高は2,558,376千円（前年同期比781.9％増）、営業利益は117,059千円（前年同期営業利益4,326千円）となりました。」 — 一棟物不動産販売と売買仲介への経営資源投入を継続し、仕入れ・販売は前四半期の10棟から15棟、売買仲介は7件から20件へ増加した。 (https://komori.app/company/2721/filing/2017-q3)
- FY2017 前進 「その結果、一棟物不動産の21棟の仕入れ及び販売、26件の売買仲介を行い、売上高は3,616,811千円（前期比306.0％増）、営業利益は143,344千円（前期比531.9％増）となりました。」 — 一棟物不動産の仕入れ・販売を21棟、売買仲介を26件実施し、不動産事業の売上高3,616,811千円、営業利益143,344千円を計上した。 (https://komori.app/company/2721/filing/2017-fy)
- FY2018-Q1 前進 「不動産事業に関しましては、一棟物不動産販売事業を主たる業務とし、同時に区分所有不動産販売事業、区分所有不動産仲介事業等を行っておりましたが、前期第２四半期より一棟物不動産仲介事業等についても強化し、人員増強を含めた経営資源の積極投入を行いました。
その結果、売上高は330,004千円（前年同期比63.6％減）、営業利益は16,814千円（前年同期比312.7％増）となりました。」 — 一棟物不動産販売を主たる業務としつつ、前期第2四半期から一棟物不動産仲介事業等を強化し、経営資源を投入した結果、不動産事業の営業利益は前年同期比312.7％増となった。 (https://komori.app/company/2721/filing/2018-q1)
- FY2018-Q2 前進 「不動産事業に関しましては、引き続き一棟物不動産販売事業を主たる業務とし、同時に区分所有不動産販売事業、区分所有不動産仲介事業等を行っておりましたが、前期第２四半期より一棟物不動産仲介事業等についても強化し、人員増強を含めた経営資源の積極投入を行いました。その結果、売上高は859,397千円（前年同期比53.8％減）、営業利益は120,230千円（前年同期比47.9％増）となりました。」 — 一棟物不動産販売を主たる業務とし、一棟物不動産仲介事業等への人員増強を含む経営資源投入を継続した結果、不動産事業の営業利益は前年同期比47.9％増となった。 (https://komori.app/company/2721/filing/2018-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「不動産事業に関しましては、引き続き一棟物不動産販売事業を主たる業務とし、同時に区分所有不動産販売事業、区分所有不動産仲介事業等を行っておりましたが、前期第２四半期より一棟物不動産仲介事業等についても強化し、人員増強を含めた経営資源の積極投入を行いました。
その結果、売上高は1,155,955千円（前年同期比54.8％減）、営業利益は139,189千円（前年同期比18.9％増）となりました。」 — 一棟物不動産販売を主たる業務としつつ、一棟物不動産仲介事業等を強化し、人員増強を含む経営資源投入を継続した。売上高は減少したが、営業利益は前年同期比18.9％増となった。 (https://komori.app/company/2721/filing/2018-q3)
- FY2019-Q1 その他 「不動産事業に関しましては、2019年３月11日付「資本業務提携契約の締結に関するお知らせ」のとおり、第二種金融商品取引業者であるソーシャルバンクZAIZEN株式会社との資本業務提携契約を締結し、新たな収益基盤の確保に向けて積極的な追加投資を行いました。一方で、従前より行っております不動産販売事業においては、一棟物不動産と比較して低額な区分所有不動産を安定的に販売することができたこと等により、前第１四半期連結累計期間を上回る売上高を計上したものの、不動産仲介事業においては、金融機関の比較的高額な投資用不動産に対する融資態度の変化に伴い、当社の利益基準に合致する不動産仲介取引成約件数が減少し、前第１四半期連結累計期間を下回る売上高となりました。」 — ソーシャルバンクZAIZEN株式会社との提携による新たな収益基盤への追加投資を開始する一方、区分所有不動産の販売は安定したが、仲介事業は融資態度の変化で成約件数・売上高が減少した。 (https://komori.app/company/2721/filing/2019-q1)
- FY2019-Q2 悪化 「一方で、従前より行っております不動産販売事業においては、一棟物不動産と比較して低額な区分所有不動産を安定的に販売することができたものの、一棟物不動産の販売件数が前年同四半期の販売実績を下回ったことにより前第２四半期連結累計期間の売上高を下回り、また、不動産仲介事業においては、金融機関の比較的高額な投資用不動産に対する融資態度の変化に伴い、当社の利益基準に合致する不動産仲介取引成約件数が減少し、前第２四半期連結累計期間を下回る売上高となりました。加えて、上述の新たな収益基盤の確保に向けた支出が新たに発生したため、売上高は473,468千円（前年同期比44.9％減）、営業損失は88,408千円（前年同期は120,230千円の営業利益）となりました。」 — 区分所有不動産は販売できたものの、一棟物不動産の販売件数と不動産仲介の成約件数が前年同期を下回り、新たな収益基盤への支出も加わって不動産事業が営業損失となった。 (https://komori.app/company/2721/filing/2019-q2)
- FY2019-Q3 悪化 「従前より行っております不動産販売事業においては、区分所有不動産を安定的に販売することができたことにより、前第３四半期連結累計期間の売上高を上回りました。一方で、不動産仲介事業においては、金融機関の比較的高額な投資用不動産に対する融資態度の変化に伴い、当社の利益基準に合致する不動産仲介取引成約件数が減少し、前第３四半期連結累計期間を下回る売上高となりました。不動産販売事業と比較して利益率の高い不動産仲介事業の売上が減少したことに加えて、上述の新たな収益基盤の確保に向けた支出が新たに発生したことにより、売上高は1,008,928千円（前年同期比12.7％減）、営業損失は100,074千円（前年同期は139,189千円の営業利益）となりました。」 — 区分所有不動産の販売は前年同期を上回った一方、融資態度の変化により高額投資用不動産の仲介成約件数が減少し、不動産事業は営業損失100,074千円となった。新たな収益基盤確保に向けた支出も発生している。 (https://komori.app/company/2721/filing/2019-q3)
- FY2019 悪化 「金融機関の投資用不動産に対する融資態度の変化に伴い、不動産評価や担保掛目の引き下げなど、顧客に対する融資条件が強化されたことにより、結果、取引成約件数が減少し、想定取引件数を達成できませんでした。」 — 金融機関の融資態度の変化による不動産評価・担保掛目の引下げなどで融資条件が強化され、取引成約件数が想定を下回った。営業損失は前期から縮小したが、事業の拡大施策に対する外部制約が明示された。 (https://komori.app/company/2721/filing/2019-fy)
- FY2020-Q1 削除 「限られた経営資源を金融関連事業に集中させ、他方、投資用不動産の販売事業、仲介事業については撤退することとし、シナジー社全株式を譲渡し、同社及び同社の子会社である合同会社ＳＣファンド１号を当社の連結の範囲から除外することを決定いたしました。」 — 投資用不動産の販売・仲介事業の拡大方針について、シナジー・コンサルティングの全株式譲渡と同事業の廃止決定により終了する方向が明確になった。 (https://komori.app/company/2721/filing/2020-q1)