# ジェイホールディングス（2721） 2026年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2721/disclosure/20261110570911
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/2721

## 何が変わったか

2026年12月期第3四半期累計は、売上高が増加し営業損失も縮小した一方、親会社株主に帰属する四半期純損失は216,112千円に拡大しました。継続企業の前提に重要な不確実性は残っていますが、通期業績予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

環境ソリューション事業では複数の新規受注により増収増益となり、再生医療関連事業では細胞培養加工施設の通期稼働により売上高を計上しました。一方、スポーツ事業では施設用地の賃貸借契約更新に伴う一時的費用が発生し、金融事業とエネルギー関連事業では売上高が計上されないまま販売費及び一般管理費の負担が生じました。また、収益基盤の強化が外部要因に大きく依存しているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が残るとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2026年12月期第３四半期の連結業績
- 発生日: 2026年９月30日（第３四半期連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ジェイホールディングス及び連結子会社を含む当社グループ
- 対象拠点・対象製品: 東山田店、つかしん店、岡山県倉敷市の安定型最終処分場、細胞培養加工施設、荘川蓄電所、エクソソーム
- 原因: スポーツ事業では東山田店の施設用地の賃貸借契約更新に伴う一時的費用等、金融事業では売上高が計上されない一方で販売費及び一般管理費の負担、エネルギー関連事業では太陽光発電施設の仕入・販売・仲介実績がなく販売費及び一般管理費の負担、再生医療関連事業では施設稼働に伴う減価償却費の負担が生じた。継続企業の前提に関する重要な不確実性については、各事業の収益基盤の強化が外部要因に大きく依存しているとしている。
- 業績への影響額: 売上高251,791千円、営業損失214,009千円、経常損失215,942千円、親会社株主に帰属する四半期純損失216,112千円。特別損失は531千円（固定資産売却損）。当第３四半期連結累計期間の新株予約権の発行価額及び一部権利行使による資金調達額は1,069,302千円。
- 計上する会計期間: 2026年12月期第３四半期連結累計期間（2026年１月１日から2026年９月30日）
- 業績予想への影響: 2026年２月13日に公表した業績予想から変更なし。通期予想は売上高453百万円、営業損失153百万円、経常損失165百万円、親会社株主に帰属する当期純損失170百万円。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 株式会社アセット・ジーニアスの解散・清算に伴うＷｅｂ事業の廃止。過去には産業廃棄物処理施設のメンテナンスにより産業廃棄物の受入を休止した期間がある。
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の設置はnot_disclosed。公認会計士又は監査法人によるレビューは無。
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 収益基盤の強化、コスト削減、財務基盤の強化と安定を進める。荘川蓄電所は2026年12月の稼働開始を予定し、再生医療関連事業では特定細胞加工物の製造許可取得後に体性幹細胞の培養・加工を開始する計画。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比118.0％増、営業損失は前年同期257,223千円から214,009千円に縮小した一方、親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同期205,080千円から216,112千円に拡大した。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026年12月期の業績予想につきましては、2026年２月13日に公表した業績予想から変更はありません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「売上高251,791千円、親会社株主に帰属する四半期純損失216,112千円」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは」「2026年12月期第３四半期の連結業績」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「2025年８月14日に清算結了したため、これに伴い、第１四半期連結会計期間より同事業を廃止しております」「施設メンテナンスにより産業廃棄物の受入を休止していた期間」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況」「継続企業の前提に関する重要な不確実性」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「売上高251,791千円」「営業損失214,009千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失216,112千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年12月期第３四半期の連結業績（2026年１月１日～2026年９月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年９月30日」「2026年11月13日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ジェイホールディングス」「東山田店」「つかしん店」「株式会社ジェイリードパートナーズ」「岡山県倉敷市」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年１月１日～2026年９月30日」「売上高251,791千円」「営業損失214,009千円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「連結業績および「2026年12月期の連結業績予想」が本短信内に記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を着実に実行してまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「前連結会計年度において…認識しておりました」「引き続き存在しているものと認識しております」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文には業績予想の据え置きと今後の施策は記載されているが、続報の時期に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」「稼働開始を予定している」「可能であると見込んで」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存する」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社グループ」「株式会社ジェイホールディングス」の連結業績および継続企業の前提に関する注記」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は業績、継続企業の前提、事業施策および会計注記を記載しており、法的・行政的手続きへの言及はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「収益基盤の強化」「コスト削減」「財務基盤の強化と安定」を実行すると記載し、原因として「外部要因に大きく依存」と説明している。」）