# ジェイホールディングス（2721） 2026年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2721/disclosure/20260813519222
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/2721

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は、売上高が前年同期比で増加し、営業損失・経常損失・中間純損失はいずれも縮小したが、赤字と営業キャッシュ・フローのマイナスは続いた。報告セグメントではWeb事業を廃止し、従来の不動産事業を金融事業に改称した。

## 会社が挙げた理由

環境ソリューション事業では、前年同期に施設メンテナンスで産業廃棄物の受入を休止していた反動と複数の新規受注により増収増益となった。再生医療関連事業では、細胞培養加工施設が通期稼働したことで売上が発生した。一方、営業損失、経常損失、中間純損失および営業キャッシュ・フローのマイナスが続き、今後の売上・利益の見通しに不確実性があるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が引き続き存在するとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2026年12月期第２四半期（中間期）の連結業績
- 発生日: 2026年６月30日（当中間連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ジェイホールディングス及び連結子会社
- 対象拠点・対象製品: 東山田店、つかしん店、岡山県倉敷市の安定型最終処分場、細胞培養加工施設、荘川蓄電所
- 原因: 営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する中間純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、今後の売上及び利益の見通しに不確実性が存在している。環境ソリューション事業では前年同期の施設メンテナンスによる産業廃棄物受入休止の反動及び複数の新規受注、再生医療関連事業では細胞培養加工施設の通期稼働が業績変動要因として記載されている。
- 業績への影響額: 売上高163,461千円、営業損失133,239千円、経常損失135,215千円、親会社株主に帰属する中間純損失134,786千円、営業活動によるキャッシュ・フロー△105,839千円
- 計上する会計期間: 2026年12月期第２四半期（中間期）（2026年１月１日から2026年６月30日）
- 業績予想への影響: 2026年２月13日に公表した業績予想から変更はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 前年同期に、産業廃棄物処理施設のメンテナンスにより産業廃棄物の受入を休止していた期間があった。
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: ①収益基盤の強化、②コスト削減、③財務基盤の強化と安定
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: スポーツ施設の修繕やイベントによる集客、金融事業での資金調達助言、太陽光発電施設の取得・保有及び系統用蓄電池事業の拡大、岡山県倉敷市の最終処分場運営、再生医療関連事業の研究開発・エクソソーム販売等を進める。荘川蓄電所は2026年11月引渡し、2026年12月系統連系開始を予定し、来期前半の需給調整市場への参入を計画している。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「『継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。』」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「『売上高163,461千円（前年同期比132.8％増）』、『営業損失133,239千円（前年同期は166,298千円の営業損失）』。金融事業は営業損失13,818千円、エネルギー関連事業は営業損失8,439千円。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「『2026年12月期の業績予想につきましては、2026年２月13日に公表した業績予想から変更はありません。』」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「売上高163,461千円、親会社株主に帰属する中間純損失134,786千円。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「『当社グループは』、『当社グループは、前連結会計年度において…』」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「『前年同期において当社グループ産業廃棄物処理施設における施設メンテナンスにより産業廃棄物の受入を休止していた期間が生じていた』。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「『継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在』。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「『当中間連結会計期間の経営成績は、売上高163,461千円…営業損失133,239千円…経常損失135,215千円…親会社株主に帰属する中間純損失134,786千円』」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「『2026年12月期第２四半期（中間期）の連結業績（2026年１月１日～2026年６月30日）』」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「『当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）』」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「『株式会社ジェイホールディングス』、『株式会社ジェイリードパートナーズ』、『エイチビー株式会社』、『株式会社ジェイクレスト』、『荘川蓄電所』。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『売上高163,461千円』、『2026年６月30日』、『取得時期（予定）2026年11月』、『系統連系開始（予定）2026年12月』。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「『１．2026年12月期第２四半期（中間期）の連結業績』および中間連結財務諸表に実績額が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「『以下の施策を着実に実行してまいります。』、『現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。』」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「『前連結会計年度において…認識しておりました』、『引き続き存在しているものと認識しております。』」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「『継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在』。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文および注記に、続報の公表時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「『第２四半期（中間期）決算短信は公認会計士又は監査法人のレビューの対象外です』。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「『現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。』、『その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。』」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「『営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する中間純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上』。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文および注記事項に、訴訟・仲裁・行政処分・当局調査に関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文および注記事項に、当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「『修正再表示：無』。また、開示遅延・提出期限徒過・過去開示の取消しに関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「『①収益基盤の強化』、『②コスト削減』、『③財務基盤の強化と安定』。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文および注記事項に、役員報酬の減額、辞任、処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文および注記事項に、謝罪に関する記載はない。」）