# ジェイホールディングス（2721） 株主による臨時株主総会招集請求における株主提案に対する当社取締役会の意見に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2721/disclosure/20260803507329
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-05
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/2721

## 何が変わったか

臨時株主総会で提案された取締役3名の選任議案について、当社取締役会が反対することを決議した。反対理由として、候補者の経歴・資格の記載内容や、提案株主およびその代表者による大量保有報告に関する説明を問題視している。

## 会社が挙げた理由

取締役候補者である中村氏の資格・経歴の記載と実態に相違があること、提案株主およびその代表者である大西氏の大量保有報告や共同保有に関する説明が十分でないことから、コンプライアンスの観点で候補者の選任は適当でないと判断したため。なお、財務デューディリジェンスおよび事業デューディリジェンスは、提案株主からの回答が質問を網羅していないため実施・完了に至っていない。

## 開示の要点

- 事象の名称: 本件臨時株主総会に係る付議議案に反対することの決議
- 発生日: 2026年8月5日（当社取締役会の決議日）
- 認知日・通知受領日: 2026年7月31日（提案株主代理人から回答書を受領）
- 対象となる主体: 株式会社ジェイホールディングス、提案株主であるノアグループホールディングス株式会社、同社代表取締役の大西雅之氏、取締役候補者の中村友律氏
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 取締役候補者の資格・経歴に関する記載と実態の相違、ならびに提案株主および大西氏の大量保有報告・共同保有に関する説明が十分でないこと
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 株主による臨時株主総会招集請求、臨時株主総会招集許可申立て、株主名簿閲覧請求の申立て、検査役選任の申立て
- 裁判所・当局: 東京地方裁判所
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2026年7月21日（東京地方裁判所が臨時株主総会の招集を許可する決定）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 当社取締役会が法務デューディリジェンス、財務デューディリジェンスおよび事業デューディリジェンスを実施。第三者委員会・特別調査委員会の設置はnot_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 提案株主：460,800株、3.40％（当社設定基準日時点、2026年7月23日）／大西雅之氏：762,500株、5.62％（当社設定基準日時点、2026年7月23日）
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本件臨時株主総会において、取締役3名選任議案に反対する
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「本株主提案に対する当社取締役会の意見」「当社取締役会は、本株主提案に『反対』いたします。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本件付議議案について反対することを決議いたしました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に業績予想の修正または据え置きに関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「提案株主の保有割合」「大西氏の保有割合」の記載はあるが、業績影響額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「第1号議案 取締役3名選任の件」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に金銭的影響額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に計上会計期間の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年8月5日」「当社は、本日開催の取締役会において…反対することを決議いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ノアグループホールディングス株式会社」「中村友律氏」「大西雅之氏」「東京地方裁判所」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年7月23日付で…質問状」「2026年7月31日付で…回答書」「460,800株…3.40％」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の各表に株式数、発行済株式総数および保有割合が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本件臨時株主総会に係る付議議案」「第1号議案 取締役3名選任の件」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年6月15日付…お知らせ」「2026年7月1日付…お知らせ」「2026年7月21日付…決定について」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「本件臨時株主総会を招集することを許可する旨の決定」「本件付議議案について反対することを決議」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾までに続報時期の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「当社取締役会では…法務デューディリジェンスを行うとともに…財務デューディリジェンス、及び事業デューディリジェンスを行い」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実施し、意見を表明するに至らないものの」「反対の立場を採るべきであるとの全会一致の結論に至りました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「当社の株主であるノアグループホールディングス株式会社…より臨時株主総会の招集請求を受けた」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「提案株主及びその企業集団」「提案株主の代表取締役である大西雅之氏」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付き義務の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「大西氏の大量保有報告書等の提出が期限後」「必要な大量保有報告書及び変更報告書を速やかに提出又は訂正」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当社取締役会は、本株主提案に『反対』いたします」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に当社役員の責任措置の記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪表現の記載はない。」）