# ジェイホールディングス（2721） （開示事項の経過）株主による臨時株主総会招集のための基準日設定公告について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2721/disclosure/20260730503599
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-30
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/2721

## 何が変わったか

株主であるノアグループホールディングス株式会社が、裁判所の許可を受けた臨時株主総会の招集に向けて、2026年8月4日を株主確定のための基準日に設定したことが会社から開示された。開催日時・場所や会社側の意見はまだ決まっていない。

## 会社が挙げた理由

2026年7月17日付で東京地方裁判所が、ノアグループホールディングス株式会社による臨時株主総会の招集を許可する決定を出し、同社が2026年7月18日付で基準日の設定公告を行ったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 株主による臨時株主総会招集のための基準日設定公告について
- 発生日: 2026年7月18日（申立人による基準日設定公告の日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ジェイホールディングス
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 東京地方裁判所が、ノアグループホールディングス株式会社による当社株主総会の招集を許可する決定を出したこと及び同社が基準日設定公告を行ったこと
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 株主による臨時株主総会招集許可申立て及び基準日設定公告
- 裁判所・当局: 東京地方裁判所
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2026年7月17日（東京地方裁判所による招集許可決定の日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 申立人から当社に対して、臨時株主総会の開催予定日や開催場所に関する連絡はない。当社の臨時株主総会に対する意見は現在慎重に検討しており、決定次第速やかに開示する。当社側で臨時株主総会を開催する場合は、開催日時、開催場所及び付議議案等の詳細を決定次第速やかに開示する。
- 続報の予定: 当社としての意見及び、当社側で臨時株主総会を開催する場合の詳細を、決定次第速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「申立人により設定された基準日」「今後の見通し」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「本文は基準日と株主総会の開催予定等について記載している。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文の記載は基準日設定、開催予定及び会社意見の検討に関するもの。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「業績への影響額」に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当該臨時株主総会招集のための基準日」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は株主総会の基準日及び開催予定について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に業績影響額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に会計期間又は損失計上に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「同年7月17日付で東京地方裁判所より」「同年7月18日付で当該臨時株主総会招集のための基準日にかかる設定公告」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社の株主であるノアグループホールディングス株式会社」「株式会社ジェイホールディングス」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026年8月4日（火）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文内で基準日を直接記載している。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当該臨時株主総会の開催予定日や開催場所に関する連絡はございません」「現在慎重に検討をしており、決定次第速やかに開示」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「表題の「（開示事項の経過）」及び「2026年7月21日付『株主による臨時株主総会の招集許可申立てに関する決定について』にて公表のとおり」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「決定次第速やかに開示をさせていただきます」「決定次第、速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は裁判所の決定と株主総会手続について記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「現時点において」「現在慎重に検討をしており」「決定次第」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「当社の株主であるノアグループホールディングス株式会社」「申立人により設定された基準日」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の株主総会」「当社側で開催する旨」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に報告期限又は改善期限の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は過去の開示を経過として引用している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「株主による臨時株主総会の招集許可申立て」「基準日設定公告」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は臨時株主総会の手続と会社意見の検討について記載している。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪表現はない。」）