# ジェイホールディングス（2721） 2026年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2721/disclosure/20260512524419
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/2721

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比で増加し、営業損失と親会社株主に帰属する四半期純損失も前年同期より縮小しました。ただし赤字は続いており、継続企業の前提に関する重要な不確実性が引き続きあると開示しています。

## 会社が挙げた理由

環境ソリューション事業の増収増益や再生医療関連事業での売上計上などが示されています。一方、継続企業の前提に関する不確実性については、前連結会計年度と当第1四半期の損失、今後の売上・利益見通しの不確実性、収益基盤の強化が外部要因に大きく依存することが理由とされています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2026年12月期第１四半期の連結業績
- 発生日: 2026年３月31日（当第１四半期連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ジェイホールディングス及び当社グループの連結子会社
- 対象拠点・対象製品: 東山田店、つかしん店、岡山県倉敷市の安定型最終処分場、細胞培養加工施設、国内の系統用蓄電所（取得予定1件）
- 原因: 前連結会計年度に営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、当第１四半期連結累計期間にも営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したこと。今後の売上及び利益の見通しに不確実性があり、収益基盤の強化が外部要因に大きく依存していること。
- 業績への影響額: 売上高79,013千円、営業損失64,545千円、経常損失64,542千円、親会社株主に帰属する四半期純損失64,597千円。特別損失として固定資産売却損531千円を計上。
- 計上する会計期間: 2026年12月期第１四半期（2026年１月１日から2026年３月31日まで）
- 業績予想への影響: 2026年12月期の連結業績予想は、2026年２月13日公表時より変更なし。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: Ｗｅｂ事業（株式会社アセット・ジーニアス）を廃止。2025年８月14日に清算結了。
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: ①収益基盤の強化：スポーツ事業では東山田店及びつかしん店で施設の修繕等を行い、顧客満足度の高いイベントを企画することにより集客増加を図る。金融事業では株式会社ジェイリードパートナーズにおいて、事業用資産の所有者や取得希望者に対して直接金融の手法による資金調達について助言を行い、収益化を図る。エネルギー関連事業では太陽光発電施設を取得・保有して売電収入を得ることを目指し、系統用蓄電所の開発・保有運営・販売及びファンド管理業務により事業領域の拡大を図る。環境ソリューション事業では岡山県倉敷市の安定型最終処分場運営を継続する。再生医療関連事業では研究開発を進め、幹細胞培養上清液（エクソソーム）の販売及び特定細胞加工物の製造許可取得後の体性幹細胞の培養・加工を計画する。②コスト削減：各部門の仕入原価、販売費及び一般管理費の見直しを継続し、本社費の削減に取り組む。③財務基盤の強化と安定：新株予約権の行使を進め、財務基盤をさらに強化する。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 収益基盤の強化、コスト削減、財務基盤の強化と安定の施策を着実に実行する。Recharge Power社等が開発した国内の系統用蓄電所のうち1件は2026年12月の取得を予定しており、早期の収益貢献が可能であると見込む。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は31,815千円から79,013千円、営業損失は86,646千円から64,545千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は88,308千円から64,597千円となっています。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026年12月期の連結業績予想につきましては、2026年２月13日公表時より変更はありません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「売上高79,013千円、親会社株主に帰属する四半期純損失64,597千円。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を着実に実行してまいります」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社アセット・ジーニアスの解散及び清算を決議し、2025年８月14日に清算結了したため、同事業を廃止しております」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間」の営業損失64,545千円、経常損失64,542千円、親会社株主に帰属する四半期純損失64,597千円。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年12月期第１四半期の連結業績（2026年１月１日～2026年３月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「至 2026年３月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ジェイホールディングス」「株式会社ジェイリードパートナーズ」「エイチビー株式会社」「東山田店及びつかしん店」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年１月１日～2026年３月31日」、売上高79,013千円、営業損失64,545千円。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「通期453百万円」「営業利益△153百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益△170百万円」と記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「以下の施策を着実に実行してまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「前連結会計年度において…存在しているものと認識しておりました」「引き続き存在しているものと認識しております」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「不確実性が存在しており」「可能であると見込んでおります」「取得を予定しております」「計画しております」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「①収益基盤の強化」「②コスト削減」「③財務基盤の強化と安定」」）