# ジェイホールディングス（2721） 当社子会社における主要取引先との契約終了に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2721/disclosure/20260330592867
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-30
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/2721

## 何が変わったか

連結子会社の株式会社ジェイスポーツと東急スポーツシステム株式会社とのフットサル施設利用契約が、2026年3月31日の契約期間満了をもって終了します。一方、4月1日以降の施設利用については複数の取引先と新契約を締結済みで、施設運営は継続されます。

## 会社が挙げた理由

旧契約の契約期間が2026年3月31日に満了するため。契約終了後に対応する施設部分については、複数の取引先と新契約を締結済みとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社子会社における主要取引先との契約終了
- 発生日: 2026年3月31日（東急スポーツシステム株式会社との取引終了日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ジェイスポーツ（当社の連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 神奈川県横浜市のフットサル施設（本件施設）
- 原因: 旧契約の契約期間満了
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 当期連結業績
- 業績予想への影響: 旧契約の満了及び新契約の締結が当社の当期連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年4月1日以降、複数の取引先との新契約により、本件施設を引き続き安定的に運営していく予定。
- 続報の予定: 今後開示すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせする。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「旧契約の満了及び新契約の締結が当社の当期連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「2026年4月1日以降においては、本件施設利用にかかる新たな契約を複数の取引先との間で締結済みであり、引き続き本件施設を安定的に運営していく予定」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「当社の当期連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「主要取引先に対する売上高 19,285千円」「連結売上高に占める割合 10.2%」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「JS社が運営するフットサル施設（神奈川県横浜市、以下、『本件施設』）」「本件施設の一部を利用する契約」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「引き続き本件施設を安定的に運営していく予定」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「影響は軽微であると見込んでおります。」および「主要取引先に対する売上高 19,285千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当社の当期連結業績に与える影響」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月31日をもって終了することとなりました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ジェイスポーツ」「東急スポーツシステム株式会社」「神奈川県横浜市」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年3月31日」「2年間」「2026年4月1日以降」「19,285千円」「10.2%」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「同日をもって同社との取引が終了することとなりました」「複数の取引先との間で新契約を締結済み」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「当社子会社における主要取引先との契約終了に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載はなく、契約終了を新規に知らせている。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後開示すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「取引が終了することとなりました」「新契約を締結済み」「影響は軽微であると見込んでおります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「主要取引先である東急スポーツシステム株式会社との取引が、2026年3月31日をもって終了」「契約期間の満了に伴い」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社ジェイスポーツ」「JS社においては」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「契約期間の満了に伴い、同日をもって同社との取引が終了することとなりました。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「契約期間の満了に伴い、同日をもって同社との取引が終了することとなりました。」」）