# ジェイホールディングス（2721） 2025年12月期  決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2721/disclosure/20260212557144
種別: 発生事実
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/2721

## 何が変わったか

2025年12月期は売上高が増えた一方、営業損失と経常損失は拡大し、親会社株主に帰属する当期純損失は縮小した。新株予約権の行使により債務超過は解消したが、継続企業の前提に重要な不確実性が残ることと、2026年12月期の業績予想を開示した。

## 会社が挙げた理由

会社は、継続的な物価上昇や米国の通商政策などの景気下押しリスク、各事業の売上・費用の状況、環境ソリューション事業の新規顧客受入れ、再生医療関連事業の研究開発費などを説明している。継続企業の前提に重要な疑義が残る理由として、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純損失・営業キャッシュ・フローのマイナスと、今後の売上及び利益の見通しの不確実性を挙げている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2025年12月期の連結業績及び2026年12月期の連結業績予想
- 発生日: 2025年12月31日（2025年12月期の決算日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ジェイホールディングス及び連結子会社
- 対象拠点・対象製品: スポーツ事業（つかしん店、東山田店）、不動産事業、Ｗｅｂ事業、エネルギー関連事業、環境ソリューション事業、再生医療関連事業（細胞培養加工施設）
- 原因: 継続的な物価上昇や米国の通商政策の影響、各事業の売上及び費用の状況、研究開発費等の費用負担。継続企業の前提については、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナス、今後の売上及び利益の見通しの不確実性。
- 業績への影響額: 2025年12月期に営業損失310,538千円、経常損失308,508千円、親会社株主に帰属する当期純損失256,806千円を計上。特別損失として減損損失250千円を計上。
- 計上する会計期間: 2025年12月期（2025年1月1日から2025年12月31日）
- 業績予想への影響: 2026年12月期通期連結業績予想として、売上高453百万円、営業損失153百万円、経常損失165百万円、親会社株主に帰属する当期純損失170百万円を見込む。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: Ｗｅｂ事業（2023年7月1日より休止）、産業廃棄物の受入（施設メンテナンス等により一時的に休止）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: ①収益基盤の強化（スポーツ事業、不動産事業、エネルギー関連事業、環境ソリューション事業、再生医療関連事業）②コスト削減（各部門の仕入原価、販売費及び一般管理費の見直し、本社費の削減）③財務基盤の強化と安定（第三者割当による第8回新株予約権の発行及び第10回新株予約権・第11回新株予約権の発行）
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: スポーツ事業、不動産事業、エネルギー関連事業、環境ソリューション事業、再生医療関連事業の収益基盤強化、コスト削減、財務基盤の強化と安定を進める。系統用蓄電所1件は2026年12月の取得を予定し、再生医療関連事業では2026年12月期中の特定細胞加工物の製造許可取得と体性幹細胞の培養・加工開始を計画している。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高189,613千円（前期比5.6％増）」「営業損失310,538千円（前期は267,142千円の営業損失）」「親会社株主に帰属する当期純損失256,806千円（前期は387,700千円の…当期純損失）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2026年12月期通期連結業績を連結売上高453百万円、連結営業損失を153百万円と予想いたしました」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「売上高「189,613千円」、親会社株主に帰属する当期純損失「256,806千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当連結グループの2026年12月期通期連結業績」「当社グループは…継続企業の前提に重要な疑義」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「2023年7月1日よりＷｅｂ事業を休止」「産業廃棄物の受入を一時的に休止していた期間があった」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「債務超過となったことから、継続企業の前提に重要な疑義」「現在債務超過は解消しております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失310,538千円」「経常損失308,508千円」「親会社株主に帰属する当期純損失256,806千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年1月1日～2025年12月31日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「至 2025年12月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ジェイホールディングス」「株式会社アドバンスト・リジェンテック」「つかしん店」「東山田店」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年12月期」「売上高189,613千円」「営業損失310,538千円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「１．2025年12月期の連結業績」「３．連結財務諸表及び主な注記」に主要な金額が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「こうした状況を解消するため、以下の施策を着実に実行してまいります」「現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「前連結会計年度において…存在しているものと認識しておりました」「引き続き存在しているものと認識しております」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在」「現在債務超過は解消しております」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「施策を着実に実行してまいります」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「継続的な物価上昇や米国の通商政策の影響」「研究開発費の支出などが生じているため」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 記載なし（原文: 「「当社グループ」「当連結グループの2026年12月期通期連結業績」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「①収益基盤の強化」「②コスト削減」「③財務基盤の強化と安定」」）