# ジェイホールディングス（2721） 資本業務提携に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2721/disclosure/20260128539920
種別: 業務提携
開示日: 2026-01-28
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/2721

## 何が変わったか

当社は台湾のRecharge Power社と資本業務提携契約を結び、同社に新株予約権31,750個を割り当てる。調達資金などを使って国内の系統用蓄電所を取得・運営し、同社グループから開発、運用保守、アグリゲーター業務などの支援を受ける。

## 会社が挙げた理由

系統用蓄電所を早期に取得して電力市場への参入を図り、RP社の運用保守業務や電力市場取引に関する知見を活用して高い運用成果を確保するため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: Recharge Power Co., Ltd.
- 提携先の事業内容: 蓄電池システムインテグレーション、EPC、O&M、サイトコントローラーや監視システムの開発
- 提携先の所在地: 台湾・台北市
- 提携先の資本金: 1,911百万円
- 提携先の売上高: 3,136百万円（2022年12月期）、4,710百万円（2023年12月期）、3,221百万円（2024年12月期）
- 提携先の営業利益: 727百万円（2022年12月期）、737百万円（2023年12月期）、△137百万円（2024年12月期）
- 提携の種類: 資本業務提携
- 提携の内容: 当社第11回新株予約権31,750個の引受け、当社の要請に基づく、総額1億米ドルまでの任意の融資実行、子会社に対するPJ推進支援、運用保守システムの開発及び導入支援、EMSの開発及び導入支援、アグリゲーターシステムの開発及び導入支援、当社が取得を予定する系統用蓄電所の売主（SPC）、系統用蓄電所の包括的な開発（対象地の選定、電力系統への接続申請、蓄電池設備の調達、建設工事など）、アグリゲーターサービスの提供
- 取得株式数: not_disclosed（新株予約権31,750個）
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: 人的関係は該当事項なし。役員の派遣に関する記載はない。
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: 将来的に30件以上の蓄電所の取得を目指す。追加で30件（1件あたり5億円）を目標に蓄電所を取得する。
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年1月28日
- 契約締結日: 2026年1月28日
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本資本業務提携が、当期の当社業績に与える影響につきましては現時点では軽微であります。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 資本業務提携（原文: 「「資本業務提携契約を締結し」「RP社に対して当社が発行予定の新株予約権を割り当てる」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 当社が資本を受け入れ（原文: 「「当社第11回新株予約権31,750個の引受け」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「新株予約権の個数31,750個」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「投資総額約150億円」「総額1億米ドル（日本円で約150億円）を上限に融資」」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載なし」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 製品・案件名まで具体（原文: 「「串間蓄電所」「宮崎蓄電所」「系統用蓄電所の運用保守業務の委託」「系統用蓄電所のアグリゲーター業務の委託」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「運用保守システムの開発及び導入支援」「EMSの開発及び導入支援」「アグリゲーター業務をRP合同会社に委託する予定」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「「資本提携の内容」「業務提携の内容」「蓄電所の運用保守業務」「アグリゲーター業務」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「競合または相互補完性に関する明示的な記載なし」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「RP社の代表者、事業内容、役割の記載はあるが、相手方コメントの記載なし」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「「最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「人的関係 該当事項はありません」「取引関係 資本業務提携契約にもとづき営業関係が生じます」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 相手が海外（原文: 「所在地「TAIPEI CITY 114066, TAIWAN, ROC」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 数値のみ（原文: 「「将来的に30件以上の蓄電所の取得を目指しております」「追加で30件…を目標に蓄電所を取得」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「「①資本提携の内容」「②業務提携の内容」「新株予約権31,750個」「総額1億米ドル」「計7件」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「2026年1月28日」「2026年3月」「2026年12月」「2028年2月」「2026年10月」「2027年12月」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当事項の記載なし」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当期の当社業績に与える影響につきましては現時点では軽微であります」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「投資総額約150億円」「追加で30件…を目標に蓄電所を取得」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「新株予約権31,750個」「約150億円」「2026年1月28日」「2026年12月」「2028年2月」」）