# ジェイホールディングス（2721） （開示事項の経過）再発防止策の実施状況に関するお知らせ（9）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2721/disclosure/20250902552204
種別: 発生事実
開示日: 2025-09-03
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/2721

## 何が変わったか

過去の不適切会計を受けた再発防止策について、2025年3月から8月までの実施状況を報告した。改善報告書の5年間の縦覧期間が終了したため定期開示は今回で終了するが、再発防止策自体は今後も続ける。

## 会社が挙げた理由

改善報告書の縦覧期間が2025年8月17日に終了したため、今回の開示をもって再発防止策の実施状況に関する定期開示を終了するとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 再発防止策の実施状況に関するお知らせ（9）
- 発生日: 2025年9月3日（実施状況（9）の公表日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ジェイホールディングスおよび当社連結子会社
- 対象拠点・対象製品: 投資用不動産事業、エネルギー関連事業（太陽光事業・系統用蓄電池事業）、産業廃棄物処理事業、再生医療関連事業、ジェイスポーツ社つかしん店、エイチビー社最終処分場、ART社細胞培養加工施設など
- 原因: 一部の者への権限集中による内部牽制機能の欠如を主因とする過年度の不適切会計、および再発防止策の運用中断・縮小や適時開示事項の見落とし
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 損害賠償請求訴訟、訴訟上の和解、課徴金納付命令
- 裁判所・当局: 東京地方裁判所、金融庁
- 原告: 株式会社ジェイホールディングスおよび株式会社アセット・ジーニアス
- 被告: 当社元代表取締役および当社元子会社代表取締役
- 提訴日・処分日: 2021年6月16日（損害賠償請求訴訟提起日）、2021年5月21日（金融庁による課徴金納付命令の決定日）
- 請求額・課徴金額: 請求額62,594,000円、課徴金1,800万円
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 株式会社アセット・ジーニアスのWeb事業を2023年7月1日付で休止
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 投資用不動産売買、仲介事業からの撤退、責任の所在の明確化、当社及び当社子会社間での取締役の兼任の解消、新規事業開始時における体制の整備、取締役会における事前資料提供の早期化、コンプライアンス委員会の設置、監査役監査の実効性のある運用、内部監査室監査の実効性のある運用、内部通報制度の実効性のある運用、当社及び当社子会社役職員を対象とした研修の実施、改善措置の実施状況の定期的な開示、適時開示規則違反の再発防止
- 役員の責任: 元代表取締役B氏は2020年3月30日付で代表権を返上し、2020年5月12日付で取締役を辞任。2019年12月分以降の役員報酬を全額返納。元取締役副社長C氏、元取締役D氏、元常勤監査役F氏は2020年3月30日付株主総会で再任されず
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 定期的な実施状況の開示は終了するが、再発防止策は継続して実施する。内部通報窓口による全役職員へのヒアリングを2025年9月末までに実施する予定。アセット社の清算結了手続きを2025年9月20日を目途に完了する予定
- 続報の予定: 再発防止策の実施状況に関する定期開示は今回で終了する

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「再発防止策の実施状況（9）として、公表させていただきます。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「影響額と利益・売上規模を比較する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社及び当社子会社役職員を対象とした研修」「当社ならびに当社子会社について」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「2023年7月1日をもって…株式会社アセット・ジーニアスが行ってきたWeb事業について休止いたしました。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「1,800万円の課徴金納付命令」「損害額62,594,000円を訴額」との記載はあるが、今回の影響額としての計上額ではない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「計上する会計期間に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年9月3日」「2025年3月から2025年8月末」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ジェイホールディングス」「株式会社アセット・ジーニアス」「ジェイスポーツ社つかしん店」「エイチビー社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025/8/27」「参加者数22」「2025年9月20日を目途」「231百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「取締役会・委員会・研修の実施状況を本文の表で開示している。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本書に掲載した再発防止策については継続して実施してまいります」「現在清算結了の登記手続きを行っており、2025年9月20日を目途に…完了」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「再発防止策の実施状況に関するお知らせ（8）」「実施状況（9）」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「2025年8月17日にて完了していることから、実施状況（9）の公表をもって…公表も終了いたします」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「本書の開示をもって、当該適時開示期間が経過する」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「利害関係を有しない複数の国内外の蓄電池メーカー…ならびに外部の会計士との面談」「外部の会計士2名より意見を得ている」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「確認いたしました」「継続して実施してまいります」「2025年9月20日を目途に…完了する予定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「一部の者に対する権限の集中による内部牽制機能の欠如が主たる要因」「本件発生事実が生じていることを見落とした」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…再発防止策を策定し、実施してまいりました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による期限付き報告・改善命令の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「本件開示は本来…2020年10月16日に実施しなければならず、適時開示規則違反…が発生」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「取締役会、コンプライアンス委員会、監査役会において…より慎重かつ厳格な確認」「管理本部長が確認の上…定時取締役会への報告事項として付議」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「代表権を返上」「取締役を辞任」「役員報酬を全額返納」「再任しておりません」」）