# ジェイホールディングス（2721） 2025年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2721/disclosure/20250812539083
種別: 発生事実
開示日: 2025-08-14
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/2721

## 何が変わったか

2025年1月から6月までの売上高は前年同期より減少し、営業損失と経常損失は拡大した。一方、親会社株主に帰属する中間純損失は前年同期より縮小し、増資により債務超過は解消したものの、継続企業の前提に重要な不確実性が残っている。

## 会社が挙げた理由

環境ソリューション事業では施設メンテナンスによる産業廃棄物の受入休止や前年同期の大型受注の反動があり、再生医療関連事業では研究開発費などの販管費負担が生じた。また、収益基盤の強化は外部要因に大きく依存しており、今後の売上及び利益の見通しに不確実性があると会社は説明している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在
- 発生日: 2025年6月30日（当中間連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: 2025年6月30日（会社が継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在すると認識）
- 対象となる主体: 株式会社ジェイホールディングス及び当社グループ
- 対象拠点・対象製品: スポーツ事業のつかしん店（兵庫県）及び東山田店（神奈川県）、環境ソリューション事業の産業廃棄物処理施設、再生医療関連事業の細胞培養加工施設、その他当社グループの6事業
- 原因: 営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する中間純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、今後の売上及び利益の見通しについて不確実性が存在していること。収益基盤の強化は外部要因に大きく依存している。
- 業績への影響額: 売上高70,217千円（前年同期比26.2％減）、営業損失166,298千円、経常損失167,639千円、親会社株主に帰属する中間純損失168,316千円、営業活動によるキャッシュ・フローの減少193,061千円。減損損失250千円（特別損失）を計上。
- 計上する会計期間: 2025年12月期中間連結会計期間（2025年1月1日～2025年6月30日）
- 業績予想への影響: 2025年12月期の業績予想は2025年2月14日に公表した予想から変更なし。通期予想は売上高552百万円、営業損失247百万円、経常損失249百万円、親会社株主に帰属する当期純損失253百万円。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 株式会社アセット・ジーニアスのWeb事業は2023年7月1日より休止。環境ソリューション事業では産業廃棄物処理施設のメンテナンスにより産業廃棄物の受入を休止していた期間がある。
- 再開予定日: Web事業は再開予定ではなく、株式会社アセット・ジーニアスの解散・清算手続き中。産業廃棄物の受入の再開予定日はnot_disclosed。
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: ①収益基盤の強化：スポーツ事業では施設の修繕等とイベントの企画により集客増加を図る。不動産事業ではセール＆リースバックを主軸とした資金調達に関する助言業務を実施し収益化を図る。Web事業は休止及び株式会社アセット・ジーニアスの解散・清算により損益改善を進める。エネルギー関連事業では太陽光発電施設の取得・保有による売電収入を目指し、系統用蓄電池事業により事業領域の拡大を図る。環境ソリューション事業ではM&Aによる成長戦略により業容の拡大を図る。再生医療関連事業では細胞培養加工施設を2025年12月期中に完成させ、エクソソームの精製及び販売を開始する予定。②コスト削減：各部門の仕入原価、販売費及び一般管理費の見直しを継続するとともに、本社費の削減に取り組む。③財務基盤の強化と安定：第三者割当による第8回新株予約権の行使を進め、財務基盤を強化する。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 収益基盤の強化、コスト削減、財務基盤の強化と安定の施策を実行する。再生医療関連事業の細胞培養加工施設は2025年12月期中の完成を予定し、同時にエクソソームの精製及び販売を開始する予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高70,217千円（前年同期比26.2％減）」「営業損失166,298千円（前年同期は148,438千円の営業損失）」「親会社株主に帰属する中間純損失168,316千円（前年同期は286,305千円の親会社株主に帰属する中間純損失）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2025年12月期の業績予想につきましては、2025年２月14日に公表した業績予想から変更はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高70,217千円」「親会社株主に帰属する中間純損失168,316千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは…継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「2023年７月１日よりＷｅｂ事業を休止」「施設メンテナンスにより産業廃棄物の受入を休止していた期間が生じていた」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「前連結会計年度において…債務超過となった」「継続企業の前提に重要な疑義」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失166,298千円」「経常損失167,639千円」「親会社株主に帰属する中間純損失168,316千円」「減損損失250千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年12月期第２四半期（中間期）の連結業績（2025年１月１日～2025年６月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間においては…引き続き存在しているものと認識しております。」対象期間は「2025年１月１日～2025年６月30日」。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ジェイホールディングス」「株式会社アセット・ジーニアス」「つかしん店（兵庫県）」「東山田店（神奈川県）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年１月１日～2025年６月30日」「売上高70,217千円」「中間純損失168,316千円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「2025年12月期の業績予想につきましては…変更はありません。」また、連結損益計算書に各損益額を記載。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「以下の施策を着実に実行してまいります」「現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「前連結会計年度において…認識しておりました」「引き続き存在しているものと認識しております。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「現在債務超過は解消しております。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本資料中に「続報」または次回開示時期に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「今後の当社の売上及び利益の見通しについて不確実性が存在」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社グループは…継続企業の前提に重要な疑義」「当社は、財務基盤の強化と安定を図るため」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「当中間連結損益計算書の「訴訟和解金」は「－」であり、当局による調査・処分の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「修正再表示：無」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「こうした状況を解消するため、以下の施策を着実に実行してまいります。」」）