# ジェイホールディングス（2721） 2025年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2721/disclosure/20250512541596
種別: 発生事実
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/2721

## 何が変わったか

2025年12月期第1四半期は、売上高が31,815千円、親会社株主に帰属する四半期純損失が88,308千円となり、前年同期より減収・赤字拡大となった。一方、新株予約権の行使で純資産はプラスに転じたものの、継続企業の前提に関する重要な不確実性は残っている。

## 会社が挙げた理由

会社は、ウクライナ情勢や中東情勢の悪化などによる資源価格・原材料価格の高騰で先行きが不透明な状況が続いていると説明している。また、不動産事業、Web事業、太陽光事業、再生医療関連事業では売上高が計上されず、各事業で販売費及び一般管理費の負担が生じたことなどを記載している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2025年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
- 発生日: 2025年１月１日～2025年３月31日（当第１四半期連結累計期間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ジェイホールディングス及び連結子会社（当社グループ）
- 対象拠点・対象製品: スポーツ事業（つかしん店、東山田店）、不動産事業、Ｗｅｂ事業、太陽光事業、環境ソリューション事業、再生医療関連事業
- 原因: ウクライナ情勢や中東情勢の悪化等による資源価格及び原材料価格の高騰等、各事業における売上高の未計上・減少及び販売費及び一般管理費の負担
- 業績への影響額: 売上高31,815千円、営業損失86,646千円、経常損失87,970千円、親会社株主に帰属する四半期純損失88,308千円。特別損失250千円（減損損失）を計上
- 計上する会計期間: 2025年12月期第１四半期（2025年１月１日～2025年３月31日）
- 業績予想への影響: 2025年２月14日公表時より変更はありません
- 訴訟・手続きの種類: 訴訟和解金（前年同期の特別損失として記載。2025年12月期第１四半期は計上なし）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: Ｗｅｂ事業（2023年７月１日より休止）。同事業を行っていた株式会社アセット・ジーニアスは解散及び清算手続き中
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: スポーツ施設の修繕・イベントによる集客、不動産事業での資金調達助言、太陽光発電施設の仲介・保有、環境ソリューション事業でのM&A、再生医療関連事業の細胞培養加工施設の2025年12月期中の完成とエクソソームの精製・販売開始、各部門のコスト削減及び新株予約権行使による財務基盤の強化を進める
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高31,815千円（前年同期比38.7％減）」／「親会社株主に帰属する四半期純損失88,308千円」／「現在債務超過は解消しております。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2025年12月期の連結業績予想につきましては、2025年２月14日公表時より変更はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高31,815千円」／「親会社株主に帰属する四半期純損失88,308千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは、前連結会計年度において」／「当社グループ全体としての損益改善を進めてまいります。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「2023年７月１日よりＷｅｂ事業を休止しており」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義」／「債務超過となった」／「現在債務超過は解消しております。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高31,815千円、営業損失86,646千円、経常損失87,970千円、親会社株主に帰属する四半期純損失88,308千円となりました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年12月期第１四半期の連結業績（2025年１月１日～2025年３月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「自 2025年１月１日 至 2025年３月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ジェイホールディングス」／「株式会社アドバンスト・リジェンテック」／「つかしん店（兵庫県）」／「東山田店（神奈川県）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年12月期第１四半期」／「売上高31,815千円」／「親会社株主に帰属する四半期純損失88,308千円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「１．2025年12月期第１四半期の連結業績」及び「四半期連結損益計算書」に数値を記載している。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「以下の施策を着実に実行してまいります。」／「今後、新株予約権の行使が進んだ場合には、財務基盤が強化されることとなります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「前連結会計年度において」／「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「現在債務超過は解消しております。」／「重要な不確実性が認められます。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文中に続報の時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー：無」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」／「多分に不確実な要素を含んでおります。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「ウクライナ情勢や中東情勢の悪化等による資源価格及び原材料価格高騰等」／「収益基盤の強化は外部要因に大きく依存する」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「上場会社名 株式会社ジェイホールディングス」／「当社グループ」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2025年５月15日」付の通常の決算短信として提出されており、開示手続きの問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「収益基盤の強化」／「コスト削減」／「財務基盤の強化と安定」」）