# ジェイホールディングス（2721） （開示事項の経過）再発防止策の実施状況に関するお知らせ（8）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2721/disclosure/20250303586383
種別: 発生事実
開示日: 2025-03-03
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/2721

## 何が変わったか

過年度の不適切会計を受けた再発防止策について、2024年9月から2025年2月までの実施状況を報告した。各種監査・研修・通報制度などを継続し、再発防止策の中断や新たな適時開示規則違反はなかった。

## 会社が挙げた理由

過年度の不適切会計と適時開示規則違反を受け、同様の事案や新たな不祥事を未然に防止するため、再発防止策を継続して実施している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 再発防止策の実施状況（8）
- 発生日: 2024年9月から2025年2月末までの実施状況を2025年3月3日に公表
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ジェイホールディングス及び当社連結子会社
- 対象拠点・対象製品: 当社、株式会社ジェイスポーツ、エイチビー株式会社、再生医療関連事業の施設予定場所、ジェイエナジー1号匿名組合など
- 原因: 過年度決算における不適切な会計処理及び過去の再発防止策・適時開示体制の運用不備
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 過去の損害賠償請求訴訟、課徴金納付命令に関する経過の記載
- 裁判所・当局: 東京地方裁判所、金融庁
- 原告: 株式会社ジェイホールディングス及び株式会社アセット・ジーニアス（過去の訴訟）
- 被告: 当社元代表取締役及び当社元子会社代表取締役（過去の訴訟）
- 提訴日・処分日: 2021年6月16日（損害賠償請求訴訟の提起）、2021年5月21日（課徴金納付命令の公表）
- 請求額・課徴金額: 損害賠償請求額62,594,000円、課徴金1,800万円
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: アセット社のWeb事業は2023年7月1日から休止（本書の対象期間に新たな停止は記載なし）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: コンプライアンス委員会、監査役会、内部監査室及び外部専門家等による監視・検証
- 再発防止策: 投資用不動産売買、仲介事業からの撤退；責任の所在の明確化；当社及び当社子会社間での取締役の兼任の解消；新規事業開始時における体制の整備；取締役会における事前資料提供の早期化；コンプライアンス委員会の設置；監査役監査の実効性のある運用；内部監査室監査の実効性のある運用；内部通報制度の実効性のある運用；当社及び当社子会社役職員を対象とした研修の実施；改善措置の実施状況の定期的な開示；適時開示規則違反の再発防止
- 役員の責任: 元代表取締役B氏は代表権返上及び取締役辞任、役員報酬全額返納。元取締役C氏・D氏及び元常勤監査役F氏は再任されず
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 再発防止策、監査、コンプライアンス委員会、内部通報制度及び月1回の研修を継続する。再生医療関連事業では2025年5月の細胞培養加工施設稼働を予定している
- 続報の予定: 本件開示以降の再発防止策の実施状況を2025年9月3日までに公表する予定

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「再発防止策の実施状況を実施状況（8）として、公表させていただきます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「実施状況（7）公表以降現時点までで中断等を行った事項はありません」／「適時開示規則違反は発生しておりません」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に業績予想の修正または影響に関する記載なし」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「1,800万円の課徴金納付命令」／「損害額62,594,000円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社及び当社子会社」／「全役職員を対象」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「2023年7月1日をもって…Web事業について休止」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「1,800万円の課徴金納付命令を受け、直ちに納付」／「損害額62,594,000円を訴額」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「実施状況（8）に応当する期間（2024年9月から2025年2月末）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年1月22日」／「2025年2月14日」／「2025年3月3日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ジェイスポーツ」／「エイチビー社」／「東山田店」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「研修参加者数「21」／研修頻度「月1回」／「2025年1月22日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「実施状況（8）…以下の表の通り」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「引き続き…実施しております」／「今後も引き続き月1回の頻度にて研修を実施」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「実施状況（7）の公表以降」／表題「再発防止策の実施状況に関するお知らせ（8）」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「実施状況（7）公表以降…中断等を行った事項はありません」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「2025年9月３日までに公表いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「複数の医師、医療機関経営者、監督官庁の担当者、ならびに外部の会計士との面談」／「外部の会計士2名」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実施しております」／「2025年5月を予定」／「増員を検討してまいります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「一部の者に対する権限の集中による内部牽制機能の欠如」／「本件開示遅延」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社では…再発防止策を…実施してまいりました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「訴訟上の和解が成立」／「課徴金…直ちに納付しております」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「本来…発生日である2020年10月16日に実施しなければならず…適時開示規則違反…が発生」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「適時開示に関する規程を改定」／「月1回の頻度にて研修」／「現地訪問による実査」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「代表権を返上」／「取締役を辞任」／「役員報酬…全額返納」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「本件開示遅延が生じたことにつき深く反省」」）