# ジェイホールディングス（2721） 2024年12月期  決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2721/disclosure/20250213574267
種別: 発生事実
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 83
企業ページ: https://komori.app/company/2721

## 何が変わったか

2024年12月期は売上高が微増し、営業損失は縮小した一方、親会社株主に帰属する当期純損失は拡大し、純資産はマイナスに転じました。継続企業の前提に重要な不確実性が残る中、2025年12月期は再生医療関連事業の開始を織り込んだ業績予想を示しています。

## 会社が挙げた理由

会社は、環境ソリューション事業でのれん償却額53,432千円の負担があったこと、減損損失135,533千円を計上したこと、営業キャッシュ・フローのマイナスと債務超過が続いていることを説明しています。また、収益基盤の強化が外部要因に大きく依存するとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2024年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
- 発生日: 2024年12月31日（2024年12月期の決算期末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ジェイホールディングス及び連結グループ
- 対象拠点・対象製品: スポーツ事業（東山田店、つかしん店）、不動産事業、Ｗｅｂ事業、太陽光事業、環境ソリューション事業、再生医療関連事業
- 原因: 営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、債務超過となっていること。業績面では、環境ソリューション事業におけるのれん償却額53,432千円の負担及び減損損失135,533千円等が記載されている。
- 業績への影響額: 親会社株主に帰属する当期純損失387,700千円、特別損失137,533千円（減損損失135,533千円、訴訟和解金2,000千円）、純資産△33,074千円
- 計上する会計期間: 2024年12月期（2024年1月1日～2024年12月31日）
- 業績予想への影響: 2025年12月期通期予想は、売上高552百万円、営業損失247百万円、経常損失249百万円、親会社株主に帰属する当期純損失253百万円。今回の決算短信で業績予想を修正したとの明示はnot_disclosed。
- 訴訟・手続きの種類: 訴訟和解（訴訟和解金の計上）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: Ｗｅｂ事業（動画広告営業）は2023年7月1日より休止。事業を行っていた株式会社アセット・ジーニアスは解散及び清算手続中。
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 当社取締役である2名の会計士及び外部の専門家である2名の会計士による内部統制リスクの検証、当社コンプライアンス委員会の審理。第三者委員会・特別調査委員会の設置はnot_disclosed。
- 再発防止策: ①収益基盤の強化（スポーツ事業：東山田店及びつかしん店ともに、顧客ニーズに即した施設の修繕等を行うとともに、顧客満足度の高いイベントを企画することにより集客増加を図る。不動産事業：株式会社ジェイリードパートナーズにおいて、産業廃棄物中間処理施設の運営会社に対して、セール＆リースバックを主軸とした資金調達に関する助言業務を実施し、収益化を図る。Ｗｅｂ事業：2023年7月1日付でＷｅｂ事業を休止し、2024年9月3日付の取締役会において株式会社アセット・ジーニアスの解散及び清算を決議。太陽光事業：太陽光発電施設取引仲介に加えて、太陽光発電施設を取得し保有することにより売電収入を得ることを目指す。環境ソリューション事業：M&Aによる成長戦略を基本方針とし、産業廃棄物中間処理施設運営会社、最終処分場運営会社を取得し業容の拡大を図る。再生医療関連事業：2025年12月期中の施設完成及びエクソソームの精製・販売開始を予定。）、②コスト削減（各部門の仕入原価、販売費及び一般管理費の見直しを引き続き継続するとともに、本社費の削減に取り組む）、③財務基盤の強化と安定（第三者割当による第8回新株予約権の発行及び行使による資金調達）。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2025年12月期中に細胞培養加工施設を完成させ、エクソソームの精製及び販売を開始する予定。収益基盤の強化、コスト削減、財務基盤の強化と安定の施策を実行する。第8回新株予約権の行使が進んだ場合には財務基盤が強化されるとしている。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「債務超過となっていることから、今後の当社の売上及び利益の見通しについて不確実性が存在しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高179,573千円（前期比2.4％増）、営業損失267,142千円（前期は279,841千円の営業損失）」「親会社株主に帰属する当期純損失387,700千円（前期は296,785千円）」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高179,573千円」「親会社株主に帰属する当期純損失387,700千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは…継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「2023年７月１日よりＷｅｂ事業を休止」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「債務超過となっていることから」「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「当期純損失（△）△387,700」「特別損失合計137,533」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年12月期の連結業績（2024年１月１日～2024年12月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年２月14日」「2024年12月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ジェイホールディングス」「株式会社アセット・ジーニアス」「東山田店及びつかしん店」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年12月期」「親会社株主に帰属する当期純損失387,700千円」「2025年12月期通期552百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「１．2024年12月期の連結業績」「３．2025年12月期の連結業績予想」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を着実に実行してまいります」「現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「前連結会計年度において…認識しておりました」「…引き続き存在しているものと認識しております」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「2023年12月期…純資産282百万円」「2024年12月期…純資産△33百万円」「債務超過となっている」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部の専門家である２名の会計士による内部統制リスクの検証」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「売上高の増加が見込まれる」「完成し、エクソソームの精製及び販売を開始する予定」「重要な不確実性が認められます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存する」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「上場会社名 株式会社ジェイホールディングス」「当社グループは、こうした状況を解消するため」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「こうした状況を解消するため、以下の施策を着実に実行してまいります」」）