# ジェイホールディングス（2721） 第６回新株予約権及び第７回新株予約権の行使期間満了及び特別利益（新株予約権戻入益）の発生に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2721/disclosure/20241106512362
種別: 発生事実
開示日: 2024-11-06
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/2721

## 何が変わったか

第6回・第7回新株予約権の未行使分が2024年8月30日の行使期間満了により消滅し、25百万円の新株予約権戻入益を特別利益として計上することになりました。業績予想は変更されません。

## 会社が挙げた理由

未行使の第6回・第7回新株予約権が、権利行使期間の満了により会社法第287条の規定に基づき消滅したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 第６回新株予約権及び第７回新株予約権の行使期間満了及び特別利益（新株予約権戻入益）の発生
- 発生日: 2024年8月30日（権利行使期間満了日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ジェイホールディングス（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 株式会社ジェイホールディングス第６回新株予約権及び第７回新株予約権
- 原因: 未行使の第６回新株予約権4,000個及び第７回新株予約権3,900個が、権利行使期間の満了により会社法第287条の規定により消滅したため
- 業績への影響額: 25百万円（新株予約権戻入益、特別利益）
- 計上する会計期間: 2024年12月期第3四半期連結会計期間（2024年1月1日～2024年9月30日）
- 業績予想への影響: 業績への影響は軽微であり、2024年12月期通期連結業績予想に変更はない
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 新株予約権戻入益25百万円を2024年12月期第3四半期連結会計期間に特別利益として計上する。通期連結業績予想は変更しない。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「上記の特別利益の発生による業績への影響は軽微であるため、２０２４年８月７日付で公表いたしました 2024 年 12 月期通期連結業績予想に変更はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「新株予約権戻入益２５百万円を２０２４年１２月期第３四半期連結会計期間に特別利益として計上することとなりました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「業績への影響は軽微であるため、２０２４年８月７日付で公表いたしました 2024 年 12 月期通期連結業績予想に変更はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「新株予約権戻入益２５百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「第６回新株予約権及び第７回新株予約権」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「未行使である第６回新株予約権 4,000 個及び第７回新株予約権 3,900 個につきましては、2024 年 8 月 30 日をもって権利行使期間が満了いたしましたので、会社法第 287 条の規定により消滅いたします。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「業績への影響は軽微であるため」「通期連結業績予想に変更はありません。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「新株予約権戻入益２５百万円を２０２４年１２月期第３四半期連結会計期間に特別利益として計上することとなりました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「２０２４年１２月期第３四半期連結会計期間（2024 年 1 月 1 日～2024 年 9 月 30 日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024 年 8 月 30 日をもって権利行使期間が満了いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社が 2022 年 9 月 2 日付で発行いたしました第６回新株予約権及び第７回新株予約権」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024 年 8 月 30 日をもって権利行使期間が満了」「新株予約権戻入益２５百万円」「２０２４年１２月期第３四半期連結会計期間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「新株予約権戻入益２５百万円を２０２４年１２月期第３四半期連結会計期間に特別利益として計上することとなりました。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「2024 年 8 月 30 日をもって権利行使期間が満了いたしました」「会社法第 287 条の規定により消滅いたします。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「第６回新株予約権及び第７回新株予約権の行使期間満了及び特別利益（新株予約権戻入益）の発生に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「当社が 2022 年 9 月 2 日付で発行いたしました第６回新株予約権及び第７回新株予約権につきまして、2024 年 8 月 30 日をもって権利行使期間が満了いたしましたので」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の見通し」では業績予想の変更がない旨のみ記載されています。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「記」以下は新株予約権の概要、行使結果、消滅、特別利益および今後の見通しについて記載しています。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上することとなりました」「業績への影響は軽微であるため」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「権利行使期間が満了いたしましたので、会社法第 287 条の規定により消滅いたします。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が 2022 年 9 月 2 日付で発行いたしました第６回新株予約権及び第７回新株予約権」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「会社法第 287 条の規定により消滅いたします。」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「2024 年 8 月 30 日をもって権利行使期間が満了いたしました」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「第６回新株予約権及び第７回新株予約権の行使期間満了及び特別利益（新株予約権戻入益）の発生に関するお知らせ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「未行使である第６回新株予約権 4,000 個及び第７回新株予約権 3,900 個につきましては、2024 年 8 月 30 日をもって権利行使期間が満了いたしましたので、会社法第 287 条の規定により消滅いたします。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「今後の見通し」では特別利益と業績予想についてのみ記載されています。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文末尾は「以上」で終わっており、謝罪の記載はありません。」）