# ジェイホールディングス（2721） 連結総資産の増加に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2721/disclosure/20241028503622
種別: 開示
開示日: 2024-10-30
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/2721

## 何が変わったか

子会社が運営する匿名組合について契約締結を決め、出資の一部として1億5,400万円を受け入れたため、連結総資産が同額増加しました。2024年12月期の業績への影響は軽微とされています。

## 会社が挙げた理由

匿名組合契約の締結に基づき成立した匿名組合が、匿名組合出資金の一部の出資を受けたため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: ジェイエナジー1号匿名組合における匿名組合出資金の一部受入れに伴う連結総資産の増加
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2024年10月30日
- 実施日: 2024年10月30日（匿名組合の組成および1億5千4百万円の出資受入れ、実績）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 連結総資産の増加額：1億5千4百万円、出資の総額：7億7千1百万円（予定）、受入れ済み出資額：1億5千4百万円、クレストソーラー社の出資金の額：100万円
- 数量・規模: 匿名組合員2名、うち1名は適格機関投資家
- 業績への影響: 2024年12月期における当社業績への影響は軽微
- 理由: 本契約の締結にもとづき成立した匿名組合が、匿名組合出資金の一部の出資を受けたため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 出資総額7億7千1百万円を予定している。今後開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「当社の連結総資産が 1 億 5 千 4 百万円増加いたしました」／「2024 年 12 月期における当社業績に与える影響は軽微」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「2024 年 12 月期における当社業績に与える影響は軽微」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「匿名組合契約（以下、『本契約』といいます。）を締結することを決議」／「発電、蓄電、売電に関連する事業への出資」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「当社の連結総資産が 1 億 5 千 4 百万円増加」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「匿名組合員 2 名にて構成」／「営業者 クレストソーラー社」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024 年 10 月 30 日」／「1 億 5 千 4 百万円」／「出資総額は 7 億 7 千百万円を予定」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「1 億 5 千 4 百万円」／「7 億 7 千百万円」／「匿名組合員 2 名」／「出資金の額 金 100 万円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「書類中に数値・事実の出所に関する記載はない。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 類型のみ（原文: 「「匿名組合員 2 名にて構成され、うち 1 名は適格機関投資家であります」／「本契約の守秘義務により非開示」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「出資総額は 7 億 7 千百万円を予定」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…締結することを決議いたしました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「連結総資産が 1 億 5 千 4 百万円増加」／「業績に与える影響は軽微」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「書類中に関連する過去の開示の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本契約を締結することを決議いたしました」／「本日付けで受け入れております」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「書類中に方針変更・撤回に関する記載はない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本日開催の取締役会において…締結することを決議」／「1 億 5 千 4 百万円の出資を本日付けで受け入れております」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024 年 10 月 30 日」／「組成年月日 2024 年 10 月 30 日」／「本日付けで受け入れております」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「本日開催の取締役会において…締結することを決議いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「締結することを決議いたしました」／「出資総額は 7 億 7 千百万円を予定」／「影響は軽微」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「書類中に承認・許認可・同意を条件とする記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「ジェイエナジー1号匿名組合」／「営業者 合同会社クレストソーラー」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「所在地 東京都港区麻布十番一丁目 7 番 11 号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 記載なし（原文: 「書類中に契約期間・効力期間の記載はない。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「出資総額は 7 億 7 千百万円を予定」／「今後開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「「本契約の守秘義務により非開示とさせて頂きます」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「連結総資産が 1 億 5 千 4 百万円増加いたしましたのでお知らせいたします」」）