# ジェイホールディングス（2721） 2024年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2721/disclosure/20240926589141
種別: 発生事実
開示日: 2024-11-13
Komoriの読み（0-100）: 87
企業ページ: https://komori.app/company/2721

## 何が変わったか

2024年12月期第3四半期累計は、売上高が増え営業損失はやや縮小した一方、減損損失などにより親会社株主に帰属する四半期純損失は拡大した。通期業績予想は変更されていないが、継続企業の前提に関する重要な不確実性が引き続き認められている。

## 会社が挙げた理由

環境ソリューション事業でのれん償却額53,432千円の負担があり、当第3四半期累計期間には減損損失133,700千円を計上した。また、収益基盤の強化が外部要因に大きく依存しているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性があると説明している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2024年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
- 発生日: 2024年9月30日（第3四半期連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ジェイホールディングス及び当社連結子会社（株式会社ジェイリードパートナーズ、株式会社アセット・ジーニアス、エイチビー株式会社）
- 対象拠点・対象製品: スポーツ事業（東山田店、つかしん店）、不動産事業、Ｗｅｂ事業、太陽光事業、環境ソリューション事業
- 原因: スポーツ事業では社員の増員により人件費が増加。不動産事業、Ｗｅｂ事業、太陽光事業では売上高が計上されず販売費及び一般管理費の負担が発生。環境ソリューション事業ではのれん償却額の負担が発生。継続企業の前提に関する重要な不確実性については、収益基盤の強化が外部要因に大きく依存していると記載。
- 業績への影響額: 売上高137,416千円、営業損失207,296千円、経常損失207,032千円、親会社株主に帰属する四半期純損失320,819千円。特別損失135,700千円（減損損失133,700千円、訴訟和解金2,000千円）を計上。
- 計上する会計期間: 2024年12月期第3四半期連結累計期間（自2024年1月1日至2024年9月30日）
- 業績予想への影響: 2024年8月7日付で公表した通期連結業績予想に変更はない。直近に公表されている業績予想からの修正の有無は無。
- 訴訟・手続きの種類: 訴訟和解金の計上
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: Ｗｅｂ事業（2023年7月1日より休止）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 収益基盤の強化、コスト削減、財務基盤の強化と安定を進める。スポーツ事業では施設修繕やイベント企画、不動産事業ではセール＆リースバックを主軸とした資金調達助言、太陽光事業では発電施設の取得・保有による売電収入の確保、環境ソリューション事業ではM&Aによる業容拡大を図る。必要に応じて合理的な方法による資金調達も行う。Ｗｅｂ事業については2024年9月3日付で株式会社アセット・ジーニアスの解散及び清算を決議済み。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「売上高137,416千円（前年同期比18.2％増）、営業損失207,296千円（前年同期214,562千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失320,819千円（前年同期230,507千円）。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2024年８月７日付の『特別損失の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ』で公表いたしました通期連結業績予想に変更はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「親会社株主に帰属する四半期純損失320,819千円、売上高137,416千円。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を着実に実行してまいります。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「2023年７月１日よりＷｅｂ事業を休止」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在」。「債務超過を解消いたしました。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間における減損損失計上額は133,700千円となりました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年９月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当第３四半期連結会計期間（2024年９月30日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ジェイホールディングス」、「株式会社ジェイリードパートナーズ」、「株式会社アセット・ジーニアス」、「エイチビー株式会社」、「東山田店及びつかしん店」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上高137,416千円」、「親会社株主に帰属する四半期純損失320,819千円」、「減損損失133,700千円」、「自 2024年１月１日至 2024年９月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本短信内の「連結経営成績」、「特別損失」、「セグメント情報等の注記」に金額が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を着実に実行してまいります。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「今後の対応は記載されているが、次回の開示時期・続報予定は記載されていない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存する」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を着実に実行してまいります。」」）