# ジェイホールディングス（2721） （開示事項の経過）再発防止策の実施状況に関するお知らせ（７）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2721/disclosure/20240828577865
種別: 発生事実
開示日: 2024-09-03
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/2721

## 何が変わったか

過年度の不適切会計を受けた再発防止策について、2024年3月以降の運用状況を報告した。産業廃棄物処理事業では業績下振れを受けてのれん133百万円を減損し、同事業に関する訴訟は相手方の請求放棄により終結した一方、監査・研修・内部通報などの再発防止策は継続している。

## 会社が挙げた理由

産業廃棄物処理事業では、新規契約社数は増加したものの1社当たりの平均受入数量が計画値を下回り、上期の売上・営業損失が予算から大きく乖離したため。会社は、岡山地域の価格競争を含む競合激化を予見できなかったこと、1社当たりの処分量を楽観的に見積もったことを原因として挙げている。

## 開示の要点

- 事象の名称: （開示事項の経過）再発防止策の実施状況に関するお知らせ（7）
- 発生日: 2024年8月29日（岡山地方裁判所で相手方が本訴請求を放棄し、本訴が終結した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ジェイホールディングスおよび当社連結子会社
- 対象拠点・対象製品: 太陽光事業、産業廃棄物処理事業、岡山県倉敷市の最終処分場、ジェイスポーツ社つかしん店、エイチビー社
- 原因: 産業廃棄物処理事業の業績乖離について、岡山地域における価格競争を含む競合の激化を予見できなかったこと、1社あたりの処分量を楽観的に見積もったこと。過年度の不適切会計については一部の者への権限集中による内部牽制機能の欠如が主たる要因と認識している。
- 業績への影響額: 133百万円（のれんの減損損失・特別損失）
- 計上する会計期間: 2024年12月期中間連結決算（2024年12月期上期）
- 業績予想への影響: 2024年8月7日付『特別損失の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ』にて公表済み
- 訴訟・手続きの種類: 株主の地位確認請求訴訟、損害賠償請求訴訟、訴訟上の和解、課徴金納付命令
- 裁判所・当局: 岡山地方裁判所、東京地方裁判所、金融庁
- 原告: 株式会社ジェイホールディングス、株式会社アセット・ジーニアス、個人（エイチビー社株式の前々所有者に対して債権を有すると称する者）
- 被告: 当社元代表取締役、当社元子会社代表取締役、株式会社ジェイクレスト
- 提訴日・処分日: 2021年6月16日（損害賠償請求訴訟の提起）、2021年5月21日（課徴金納付命令）、2024年8月29日（株主の地位確認請求訴訟の終結）
- 請求額・課徴金額: 損害賠償請求訴訟の訴額62,594,000円、課徴金1,800万円
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 株式会社アセット・ジーニアスのWeb事業（2023年7月1日から休止）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 当社及び当社子会社間での取締役の兼任の解消、取締役会における事前資料提供の早期化、コンプライアンス委員会の設置、監査役監査の実効性のある運用、内部監査室監査の実効性のある運用、内部通報制度の実効性のある運用、当社及び当社子会社役職員を対象とした研修の実施、改善措置の実施状況の定期的な開示、適時開示規則違反の再発防止
- 役員の責任: 元代表取締役B氏は2020年3月30日付で代表権を返上し、2020年5月12日付で取締役を辞任。2019年12月分以降の役員報酬を全額返納。元取締役副社長C氏、元取締役D氏、元常勤監査役F氏は2020年3月30日付株主総会で再任されていない。
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed（元代表取締役の保有株式数は2021年5月12日時点で0株）
- 今後の見通し: 再発防止策を継続する。太陽光事業及び産業廃棄物処理事業では、業務の月次報告・監督、必要に応じた増員、顧客・売上の拡大を進める。アセット社は清算結了まで中山が清算人を務め、清算結了をもって兼任を解消する予定。
- 続報の予定: 本件開示以降の再発防止策の実施状況を2025年3月3日までに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「2024年12月期中間連結決算において、減損損失133百万円を特別損失に計上しております。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「のれんの帳簿価額の全額を減損し、減損損失133百万円を特別損失に計上しております。／本訴は終結いたしました。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「2024年8月7日付『特別損失の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ』にて公表の通り」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「減損損失133百万円を特別損失に計上しております。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「当社及び当社子会社について、契約書、稟議書、入出金にかかる証憑類等の監査を継続しております。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「2023年7月1日をもってアセット社が行ってきたWeb事業について休止いたしました。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「減損損失133百万円を特別損失に計上しております。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「2024年12月期中間連結決算において」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「2024年8月29日に岡山地方裁判所で開催された弁論手続において、相手方が本訴請求を放棄」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「岡山県倉敷市の最終処分場／ジェイスポーツ社つかしん店／エイチビー社」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「売上38百万円、営業損失46百万円／2024年12月期中間連結決算」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「減損損失133百万円を特別損失に計上しております。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「当社では今後も引き続き月1回の頻度にて研修を実施してまいります。／清算結了の手続きが完了するまでの間」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「実施状況（6）の公表以降、現在までの本再発防止策の実施状況を『実施状況（7）』とし」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「実施状況（6）公表以降、現時点までで中断等を行った事項はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「2025年3月３日までに公表いたします。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「当社とは利害関係を有しない2名の外部専門家の事業リスク等にかかる意見」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「今後の営業状況の進展によっては増員を検討してまいります。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「一部の者に対する権限の集中による内部牽制機能の欠如が主たる要因」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「当社は、当社が2020年8月17日付で東京証券取引所に提出した改善報告書に記載の通り」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 原告として提訴した（原文: 「当社は2021年6月16日付にて当社元代表取締役及び当社元子会社代表取締役に対して、損害額62,594,000円を訴額とする損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所に対して提起いたしました。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「適時開示規則違反（以下、『本件開示遅延』といいます。）が発生いたしました。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「適時開示に関する規程を改定し、特に遺漏が生じやすい発生事実については、毎回の定時取締役会にて管理本部長がその有無を確認した上で報告しております。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「B氏は2020年5月12日付で当社の勧告により取締役を辞任しております。／役員報酬については、当社より返納を求めた結果、全額返納しております。」）