# ジェイホールディングス（2721） 2024年12月期  第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2721/disclosure/20240813571267
種別: 発生事実
開示日: 2024-08-14
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/2721

## 何が変わったか

2024年12月期中間期は、売上高が95.2百万円に増えた一方、営業損失148.4百万円、親会社株主に帰属する中間純損失286.3百万円となりました。減損損失133.7百万円を計上し、2024年12月期通期の業績予想を修正しました。

## 会社が挙げた理由

円安による燃料価格・原材料価格の高騰、社員増員による人件費の増加、不動産事業・太陽光事業で実績がなかったこと、Web事業の休止、環境ソリューション事業におけるのれん償却額の負担などを挙げています。また、減損損失133,700千円を計上しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2024年12月期第２四半期（中間期）の連結業績
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ジェイホールディングス及び連結子会社（株式会社ジェイリードパートナーズ、株式会社アセット・ジーニアス、エイチビー株式会社）
- 対象拠点・対象製品: つかしん店（兵庫県）、東山田店（神奈川県）、環境ソリューション事業（エイチビー株式会社）
- 原因: 円安傾向の進行による燃料価格及び原材料価格の高騰等、社員の増員による人件費の増加、不動産事業及び太陽光事業で実績がなかったこと、業績の改善が見込まれずＷｅｂ事業を休止したこと、環境ソリューション事業におけるのれん償却額の負担53,432千円。減損損失の具体的な発生原因はnot_disclosed。
- 業績への影響額: 減損損失133,700千円（特別損失）、特別損失合計135,700千円、親会社株主に帰属する中間純損失286,305千円
- 計上する会計期間: 2024年12月期第２四半期（中間期）（2024年１月１日～2024年６月30日）
- 業績予想への影響: 2024年12月期通期連結業績予想を修正。売上高180百万円、営業損失216百万円、経常損失216百万円、親会社株主に帰属する当期純損失358百万円。直近に公表されている業績予想からの修正の有無は有。
- 訴訟・手続きの種類: 訴訟和解金の計上（訴訟の当事者・手続段階はnot_disclosed）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: Ｗｅｂ事業（2023年７月１日より休止）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: ①収益基盤の強化、②コスト削減、③財務基盤の強化と安定。スポーツ事業では施設の修繕等及び顧客満足度の高いイベントの企画、不動産事業ではセール＆リースバックを主軸とした資金調達に関する助言業務、太陽光事業では太陽光発電施設を取得し保有することによる売電収入の確保、環境ソリューション事業では産業廃棄物中間処理施設運営会社・最終処分場運営会社の取得、各部門の仕入原価・販売費及び一般管理費の見直し、本社費の削減、新株予約権の行使による財務基盤の強化。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 収益基盤の強化、コスト削減、財務基盤の強化と安定に向けた施策を着実に実行する。ただし、各事業の収益基盤の強化は外部要因に大きく依存するため、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「親会社株主に帰属する中間純損失286,305千円（前年同期は163,211千円の親会社株主に帰属する中間純損失）」／「減損損失133,700千円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2024年12月期通期…の連結業績予想を修正いたしました。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高95,196千円」／「減損損失133,700千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは…継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「2023年７月１日よりＷｅｂ事業を休止しております。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義」／「債務超過を解消いたしました。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失133,700千円」／「特別損失合計135,700千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間（自 2024年１月１日至 2024年６月30日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ジェイホールディングス」／「エイチビー株式会社」／「つかしん店（兵庫県）」／「東山田店（神奈川県）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「減損損失133,700千円」／「2024年１月１日～2024年６月30日」／「当期純損失358百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「詳細については、2024年８月７日に公表いたしました『特別損失の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ』をご参照ください。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を着実に実行してまいります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「前連結会計年度において…存在しているものと認識しておりました」／「引き続き存在しているものと認識」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「2024年８月７日に公表いたしました…お知らせをご参照ください。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「第２四半期（中間期）決算短信は公認会計士又は監査法人のレビューの対象外です」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」／「現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「円安傾向の進行による燃料価格及び原材料価格の高騰等により…先行きが不透明な状況」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社グループは…継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が…存在」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する当局命令・期限の記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「該当する開示手続上の問題に関する記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「①収益基盤の強化」／「②コスト削減」／「③財務基盤の強化と安定」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する役員責任に関する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「該当する謝罪の記載なし」）