# ジェイホールディングス（2721） 2024年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2721/disclosure/20240510589279
種別: 発生事実
開示日: 2024-05-14
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/2721

## 何が変わったか

2024年1～3月の連結業績を公表した。売上高は増加し営業損失は縮小した一方、四半期純損失は拡大し、継続企業の前提に関する重要な不確実性が引き続き存在するとした。

## 会社が挙げた理由

円安傾向による燃料価格・原材料価格の高騰、天候不順、社員増員による人件費増加、事業による売上未計上、のれん償却額の負担などを挙げている。継続企業の前提に関する重要な不確実性については、各事業の収益基盤の強化が外部要因に大きく依存するためとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2024年12月期第１四半期の連結業績
- 発生日: 2024年３月31日（当第１四半期連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed（決算短信の開示日は2024年５月14日）
- 対象となる主体: 株式会社ジェイホールディングス及び連結子会社
- 対象拠点・対象製品: つかしん店（兵庫県）、東山田店（神奈川県）、スポーツ事業、不動産事業、Ｗｅｂ事業、太陽光事業、環境ソリューション事業
- 原因: 円安傾向の進行による燃料価格及び原材料価格の高騰等、天候不順、社員の増員による人件費の増加、売上未計上、のれん償却額の負担等
- 業績への影響額: 売上高51,900千円、営業損失67,479千円、経常損失67,545千円、親会社株主に帰属する四半期純損失70,603千円。特別損失は減損損失118千円及び訴訟和解金2,000千円の合計2,118千円
- 計上する会計期間: 2024年12月期第１四半期（2024年１月１日～2024年３月31日）
- 業績予想への影響: 2024年12月期の連結業績予想は、2024年２月16日公表時より変更なし
- 訴訟・手続きの種類: 訴訟和解金の計上（訴訟の詳細・手続段階はnot_disclosed）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: Ｗｅｂ事業（株式会社アセット・ジーニアスが展開する従来の動画広告営業）を2023年７月１日から休止
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: スポーツ事業で施設修繕やイベント企画による集客増加、不動産事業で資金調達助言業務の収益化、太陽光発電施設の取得・保有による売電収入の確保、環境ソリューション事業でM&Aによる業容拡大、各部門の原価・販売費及び一般管理費・本社費の見直し、新株予約権の行使による財務基盤の強化を進める。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高51,900千円（前年同期比89.6％増）、営業損失67,479千円（前年同期は71,689千円の営業損失）」「親会社株主に帰属する四半期純損失70,603千円（前年同期は67,693千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2024年12月期の連結業績予想につきましては、2024年２月16日公表時より変更はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「通期」「親会社株主に帰属する当期純利益」「△155百万円」及び「親会社株主に帰属する四半期純損失70,603千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を着実に実行してまいります。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「2023年７月１日よりＷｅｂ事業を休止しております。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在」「債務超過を解消いたしました。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失67,479千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失70,603千円」「特別損失合計2,118千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年12月期第１四半期の連結業績（2024年１月１日～2024年３月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結会計期間（2024年３月31日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ジェイホールディングス」「株式会社アセット・ジーニアス」「エイチビー株式会社」「つかしん店（兵庫県）」「東山田店（神奈川県）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年12月期第１四半期」「売上高51,900千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失70,603千円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本資料に「１．2024年12月期第１四半期の連結業績」「３．2024年12月期の連結業績予想」「（継続企業の前提に関する注記）」が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「以下の施策を着実に実行してまいります」「現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「前連結会計年度において」「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「引き続き存在しているものと認識しております。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本資料に続報の時期を示す記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本資料に第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「今後の当社の売上及び利益の見通しについて不確実性が存在」「現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本資料に当局からの期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「修正再表示：無」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「こうした状況を解消するため、以下の施策を着実に実行してまいります。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本資料に役員報酬の減額、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本資料に株主・顧客・関係者への謝罪に関する記載はない。」）