# ジェイホールディングス（2721） 和解による訴訟の解決ならびに特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2721/disclosure/20240305548840
種別: 発生事実
開示日: 2024-03-05
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/2721

## 何が変わったか

当社は、元子会社の顧客から提起されていた損害賠償請求訴訟について、2024年3月5日付で和解しました。和解金200万円を支払い、同額を2024年12月期第1四半期に特別損失として計上します。

## 会社が挙げた理由

裁判所から和解の提案があり、本訴の長期化による経済的負担等を総合的に勘案した結果、裁判所の和解案に応じることが合理的と判断したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 和解による訴訟の解決ならびに特別損失の計上に関するお知らせ
- 発生日: 2024年3月5日（和解成立日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ジェイホールディングス（当社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 200万円（本訴解決金相当額、特別損失）
- 計上する会計期間: 2024年12月期第1四半期
- 業績予想への影響: 当該特別損失が当社連結業績に与える影響は軽微であり、2024年12月期の連結業績予想について、開示すべき修正事項はない
- 訴訟・手続きの種類: 会社法第350条に基づく損害賠償請求訴訟、和解
- 裁判所・当局: 東京地方裁判所
- 原告: 個人1名（株式会社シナジー・コンサルティングの顧客、相手方）
- 被告: 株式会社ジェイホールディングス（当社）
- 提訴日・処分日: 2021年2月10日（提訴日）
- 請求額・課徴金額: 訴訟提起時160万円、訴訟拡張時1億2431万2773円
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 相手方に本訴の解決金として200万円を支払い、2024年12月期第1四半期に本訴解決金相当額を特別損失に計上する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「本訴解決金相当額については、2024年12月期第１四半期において特別損失に計上いたします。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「本訴の解決金として金200万円を支払います」および「当該特別損失が当社連結業績に与える影響は軽微」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「当社連結業績に与える影響は軽微であり、2024年12月期の連結業績予想について、開示すべき修正事項はございません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「金200万円を支払います」および「当該特別損失が当社連結業績に与える影響は軽微」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社に対し提起されていた損害賠償請求訴訟（以下、『本訴』といいます。）」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は訴訟の和解と特別損失の計上について記載しており、業務停止についての記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「当社は、相手方に対し、本訴の解決金として金200万円を支払います。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年12月期第１四半期において特別損失に計上いたします。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年3月5日付で和解が成立し」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「氏名　個人1名」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年3月5日付で和解が成立」「2021年2月10日付」「金200万円」「2024年12月期第１四半期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「本訴の解決金として金200万円を支払います」および「2024年12月期第１四半期において特別損失に計上いたします。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「2024年3月5日付で和解が成立」および「相手方は当社に対して当該解決金以外の一切の請求を放棄します。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 決着の報告（原文: 「「2021年8月27日付『当社に対する訴訟における請求拡張の申立てに関するお知らせ』に記載のとおり」および「和解が成立」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「訴訟拡張時の訴額　1億2431万2773円」および「本訴の解決金として金200万円を支払います。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の今後の見通しは特別損失の計上と業績予想への影響について記載しており、続報予定には触れていない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「和解が成立し」「金200万円を支払います」「特別損失に計上いたします」「開示すべき修正事項はございません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「相手方の主張は根拠のないものであり、当社が損害賠償責任を負う理由はないと考え」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、相手方に対し、本訴の解決金として金200万円を支払います。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「当社は、当社元子会社である株式会社シナジー・コンサルティングの顧客より、2021年2月10日付にて損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所に提起されました。」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は訴訟の和解と特別損失の計上を扱っており、開示手続き上の問題についての記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「相手方の主張は根拠のないものであり、当社が損害賠償責任を負う理由はないと考え」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）