# ジェイホールディングス（2721） （開示事項の経過）再発防止策の実施状況に関するお知らせ（６）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2721/disclosure/20240301546837
種別: 発生事実
開示日: 2024-03-01
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/2721

## 何が変わったか

過去の不適切会計を受けた再発防止策について、2023年9月以降の運用状況を報告した。取締役会資料の事前配布、コンプライアンス委員会、監査、内部通報、研修などを継続しており、実施状況に中断はない。一方、太陽光事業では過去に90百万円の特別損失が発生し、現在も債権回収手続きが続いている。

## 会社が挙げた理由

過去の不適切会計について、同様の事案や新たな不祥事を未然に防止するため。また、太陽光事業で生じた損失については、取引代金の一部が未収となったためとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: （開示事項の経過）再発防止策の実施状況に関するお知らせ（6）
- 発生日: 2024年3月1日（実施状況（6）の公表日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ジェイホールディングスおよび連結子会社
- 対象拠点・対象製品: 投資用不動産事業、太陽光事業、環境ソリューション事業、ジェイスポーツ社東山田店、エイチビー社運営の最終処分場など
- 原因: 過去の不適切会計については、一部の者への権限集中による内部牽制機能の欠如。太陽光事業の損失については、合同会社の出資持分および債権の譲渡取引代金の一部が未収となったこと。
- 業績への影響額: 90百万円の特別損失（2022年12月期）。環境ソリューション事業では売上高64,420千円、営業損失108,337千円を計上。
- 計上する会計期間: 2022年12月期（90百万円の特別損失）および2023年12月期（環境ソリューション事業の売上高・営業損失）
- 業績予想への影響: 2023年2月3日付で特別損失の計上および業績予想の修正を公表済み
- 訴訟・手続きの種類: 損害賠償請求訴訟、債権譲渡代金等請求訴訟、株主の地位確認請求訴訟、債権差押命令の申立て
- 裁判所・当局: 東京地方裁判所、金融庁
- 原告: 株式会社ジェイホールディングス、株式会社アセット・ジーニアス
- 被告: 当社元代表取締役、当社元子会社代表取締役、太陽光事業における譲渡取引の相手方
- 提訴日・処分日: 2021年6月16日、2023年8月10日、2023年8月21日、2024年1月11日。金融庁の課徴金納付命令は2021年5月21日付で公表。
- 請求額・課徴金額: 損害賠償請求訴訟の訴額62,594,000円、金融庁の課徴金18百万円
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 90百万円（太陽光事業における譲渡取引代金の一部未収）
- 停止した業務: アセット社のWeb事業を2023年7月1日付で休止。投資用不動産販売・仲介事業からは撤退済み。
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: コンプライアンス委員会、監査役会、内部監査室、顧問弁護士および外部専門家を活用した監視・検証体制。第三者委員会の新たな設置はnot_disclosed。
- 再発防止策: 当社及び当社子会社間での取締役の兼任の解消、取締役会における事前資料提供の早期化、コンプライアンス委員会の設置、監査役監査の実効性のある運用、内部監査室監査の実効性のある運用、内部通報制度の実効性のある運用、当社及び当社子会社役職員を対象とした研修の実施、改善措置の実施状況の定期的な開示、適時開示規則違反の再発防止
- 役員の責任: 元代表取締役B氏は代表権を返上し、取締役を辞任。2019年12月分以降の役員報酬を全額返納。元取締役副社長C氏、元取締役D氏、元常勤監査役F氏は再任されていない。
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 再発防止策を継続する。アセット社は判決に基づく回収業務を終えた後に清算し、中山氏の兼任を解消する予定。内部通報の全役職員ヒアリングを2024年3月末までに実施予定。研修は今後も月1回実施する。
- 続報の予定: 本件開示以降の再発防止策の実施状況を2024年9月3日までに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2022年12月期において90百万円の特別損失を計上するとともに」「2023年2月3日付『特別損失の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ』」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「再発防止策の実施状況」「90百万円の特別損失」「営業損失は108,337千円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「特別損失の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社及び当社子会社」「全役職員を対象とした研修」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「2023年7月1日をもって…アセット社が行ってきたWeb事業について休止いたしました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「2022年12月期において90百万円の特別損失を計上」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年12月期において90百万円の特別損失を計上」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年3月1日」「2024年1月11日付で東京地方裁判所において債権差押命令の申立」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社ジェイクレスト」「エイチビー株式会社」「株式会社ジェイスポーツ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「90百万円」「売上高64,420千円」「営業損失は108,337千円」「2024年9月3日までに公表」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「以下の表の通り」「90百万円の特別損失」「本年3月末までに…実施することを予定」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後も引き続き月1回の頻度にて研修を実施」「今後、アセット社においては…回収を行ってまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「実施状況（5）の公表以降、現在まで」「実施状況（6）」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「実施状況（5）公表以降、現時点までで中断等を行った事項はありません」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「2024年9月3日までに公表いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部の専門家である2名の公認会計士」「外部の測量会社に依頼」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実施しております」「清算し…解消する予定であります」「さらなる増員を検討してまいります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「一部の者に対する権限の集中による内部牽制機能の欠如が主たる要因」「要開示事項確認フローの対象外」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 原告として提訴した（原文: 「「当社は…損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所に対して提起」「アセット社を原告とする訴訟の提起」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「本件開示は本来本件発生事実の発生日である2020年10月16日に実施しなければならず」「適時開示規則違反…が発生」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「『適時開示に関する規程』を改定し」「管理本部長がその有無を確認した上で報告」「月1回の頻度にて研修」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「取締役を辞任」「再任しておりません」「役員報酬については…全額返納」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「当社として深く反省するものであり」」）