# ジェイホールディングス（2721） 個別決算における前事業年度の実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2721/disclosure/20240215537938
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-02-16
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/2721

## 何が変わったか

個別の2023年12月期実績を2022年12月期実績と比較し、売上高はほぼ横ばい、営業損失・経常損失は縮小した一方、当期純損失は51百万円拡大した。

## 会社が挙げた理由

前期に臨時の新株予約権戻入益30百万円を特別利益に計上した一方、当期に和解金相当額20百万円の訴訟損失引当金繰入額と、関係会社債権に対する貸倒引当金繰入額30百万円を特別損失に計上したため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"△0","change_rate":"△1.9%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"3","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"13","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"△51","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"－","change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高19百万円、営業利益△147百万円、経常利益△151百万円、当期純利益△136百万円、1株当たり当期純利益△27.31円
- 修正の理由: 前期に臨時に発生した新株予約権戻入益30百万円を特別利益に計上し、当期に和解金相当額20百万円の訴訟損失引当金繰入額および関係会社債権に対する貸倒引当金繰入額30百万円を特別損失に計上したこと等によるもの。
- 特別損失の内容と金額: 訴訟損失引当金繰入額20百万円、関係会社債権に対する貸倒引当金繰入額30百万円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「個別決算における前事業年度の実績値との差異」および「当事業年度実績値（B）（2023年12月期）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「前事業年度実績値（A）（2022年12月期）」「当事業年度実績値（B）（2023年12月期）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減額（B－A）として、売上高「△0」、営業利益「3」、経常利益「13」、当期純利益「△51」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「営業利益「△147」から「△144」、経常利益「△151」から「△139」、当期純利益「△136」から「△188」、売上高の増減率「△1.9%」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「増減率（％）の欄で、売上高は「△1.9%」、営業利益・経常利益・当期純利益は「－」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 個別のみ（原文: 「「個別決算における前事業年度の実績値と当事業年度の実績値との差異」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「営業利益・経常利益・当期純利益の増減率はすべて「－」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率「△1.9%」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「前事業年度の当期純利益「△136」、当事業年度の当期純利益「△188」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「和解金相当額20百万円を訴訟損失引当金繰入額として特別損失に計上」「関係会社債権に対して貸倒引当金繰入額30百万円を特別損失に計上」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「臨時に発生した新株予約権戻入益30百万円が特別利益として計上」「和解金相当額20百万円」「貸倒引当金繰入額30百万円を特別損失に計上」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「「関係会社債権」「連結子会社の債権」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「新株予約権戻入益30百万円」「和解金相当額20百万円を訴訟損失引当金繰入額」「貸倒引当金繰入額30百万円」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「新株予約権戻入益「30百万円」、和解金相当額「20百万円」、貸倒引当金繰入額「30百万円（前期は18百万円）」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「和解金相当額20百万円を訴訟損失引当金繰入額として特別損失に計上」「新株予約権戻入益30百万円が特別利益として計上」「貸倒引当金繰入額30百万円」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年8月2日付『和解による訴訟の解決ならびに特別損失の計上に関するお知らせ』」「和解金相当額20百万円」「貸倒引当金繰入額30百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 当期限り（原文: 「「前事業年度では臨時に発生した新株予約権戻入益30百万円」「2023年8月2日付『和解による訴訟の解決』」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「「特別利益として計上」「特別損失に計上したこと」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2024年2月16日」、当事業年度実績値「2023年12月期」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「当社は、個別業績予想を開示しておりません」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「「個別業績予想を開示しておりません」「当事業年度実績値（B）（2023年12月期）」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「当事業年度実績値（B）」「当期純利益が、前事業年度の当期純利益から上記の通り減少いたしました」」）