# ジェイホールディングス（2721） 2023年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2721/disclosure/20240215537697
種別: 発生事実
開示日: 2024-02-16
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/2721

## 何が変わったか

2023年12月期は売上高が増えた一方、営業損失と親会社株主に帰属する当期純損失が拡大し、営業キャッシュ・フローも赤字となった。継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が続いており、Ｗｅｂ事業は2023年7月1日から休止している。

## 会社が挙げた理由

営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、今後の売上及び利益の見通しに不確実性が存在するため。各事業における収益基盤の強化が外部要因に大きく依存するとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在
- 発生日: 2023年12月31日（当連結会計年度末時点）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社グループ
- 対象拠点・対象製品: 東山田店、つかしん店、Ｗｅｂ事業、太陽光事業、不動産事業、環境ソリューション事業
- 原因: 営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、今後の売上及び利益の見通しに不確実性が存在しているため。各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存している。
- 業績への影響額: 営業損失279,841千円、経常損失279,261千円、親会社株主に帰属する当期純損失296,785千円、営業活動によるキャッシュ・フロー△198,038千円。特別損失合計20,224千円（うち訴訟損失引当金繰入額20,000千円）。
- 計上する会計期間: 2023年12月期（2023年1月1日～2023年12月31日）
- 業績予想への影響: 2024年12月期は、連結売上高338百万円、連結営業損失146百万円、経常損失146百万円、親会社株主に帰属する当期純損失155百万円を予想。
- 訴訟・手続きの種類: 訴訟（訴訟損失引当金繰入額の計上）、和解
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 株式会社アセット・ジーニアスが展開するＷｅｂ事業（動画広告営業）を2023年7月1日付で休止
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: ①収益基盤の強化（スポーツ事業における施設の修繕等とイベント企画、不動産事業におけるセール＆リースバックを主軸とした資金調達助言、Ｗｅｂ事業における新たな事業及び収益源の確保、太陽光発電施設の取得・保有による売電収入、環境ソリューション事業におけるM&Aによる業容拡大）、②コスト削減（仕入原価、販売費及び一般管理費の見直し、本社費の削減）、③財務基盤の強化と安定（新株及び新株予約権の発行・行使による資金調達）
- 役員の責任: not_disclosed
- 今後の見通し: 収益基盤の強化、コスト削減、財務基盤の強化と安定の施策を着実に実行し、経営基盤の強化を図る。2024年12月期は連結売上高338百万円、連結営業損失146百万円を予想。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は175,433千円（前期比56.9％増）、営業損失は279,841千円（前期201,040千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は296,785千円（前期270,200千円）」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「親会社株主に帰属する当期純損失296,785千円、売上高175,433千円」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループ全体としての損益改善を進めてまいります」および「当社グループの経営基盤の強化を図ってまいります」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「2023年6月30日開催の取締役会において2023年7月1日付でＷｅｂ事業を休止することといたしました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義」および「債務超過を解消いたしました」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失279,841千円」「親会社株主に帰属する当期純損失296,785千円となりました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年12月期の連結業績（2023年1月1日～2023年12月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年7月1日付でＷｅｂ事業を休止」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「東山田店及びつかしん店」「当社100％子会社である株式会社アセット・ジーニアス」「当社連結子会社である株式会社ジェイリードパートナーズ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年1月1日～2023年12月31日」および「2023年7月1日付でＷｅｂ事業を休止」ならびに各業績数値」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に2023年12月期の実績および2024年12月期の連結業績予想を記載している。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「以下の施策を着実に実行してまいります」および「現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「前連結会計年度において…存在しているものと認識しておりました」「当連結会計年度においては…引き続き存在」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文および注記に、継続企業の前提に関する続報予定日の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「今後の当社の売上及び利益の見通しについて不確実性が存在」「現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存する」と記載しているが、特定の災害・行政措置・取引先破綻等は示していない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に、開示遅延・提出期限徒過・過去開示の取消し・過去開示の誤りの訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「①収益基盤の強化」「②コスト削減」「③財務基盤の強化と安定」」）