# ジェイホールディングス（2721） 2023年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2721/disclosure/20231109584067
種別: 発生事実
開示日: 2023-11-13
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/2721

## 何が変わったか

2023年12月期第3四半期累計の連結業績を公表し、売上高は前年同期比38.0％増の116,209千円となった一方、営業損失214,562千円、親会社株主に帰属する四半期純損失230,507千円を計上した。未定としていた通期業績予想を初めて開示し、継続企業の前提に関する重要な不確実性が続いていると説明した。

## 会社が挙げた理由

スポーツ事業では天候不順等による週末イベントの中止や施設修繕費用の負担があり、不動産・Ｗｅｂ・太陽光事業では売上が計上されなかった。環境ソリューション事業では開業準備費用及びのれん償却額の負担があった。また、円安傾向による燃料価格及び原材料価格の高騰も業界の先行きを不透明にしていると説明している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2023年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
- 発生日: 2023年11月13日（決算短信の開示日。対象期間末は2023年9月30日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ジェイホールディングス及び連結子会社（株式会社ジェイクレスト、エイチビー株式会社、株式会社アセット・ジーニアス、合同会社クレストソーラー等）
- 対象拠点・対象製品: つかしん店（兵庫県）、東山田店（神奈川県）、スポーツ事業、不動産事業、Ｗｅｂ事業、太陽光事業、環境ソリューション事業
- 原因: 天候不順等による週末のフットサルイベントの中止、施設の修繕費用、複数事業における売上未計上、環境ソリューション事業の開業準備費用及びのれん償却額の負担
- 業績への影響額: 売上高116,209千円、営業損失214,562千円、経常損失213,959千円、親会社株主に帰属する四半期純損失230,507千円。訴訟損失引当金繰入額20,000千円を特別損失として計上
- 計上する会計期間: 2023年12月期第3四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年9月30日）
- 業績予想への影響: 直近に公表されている業績予想からの修正の有無は有。未定としていた通期業績予想を開示し、売上高171百万円、営業損失280百万円、経常損失280百万円、親会社株主に帰属する当期純損失300百万円とした
- 訴訟・手続きの種類: 訴訟（訴訟損失引当金繰入額の計上。手続の詳細はnot_disclosed）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: Ｗｅｂ事業を2023年7月1日付で休止
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 収益基盤の強化、コスト削減、財務基盤の強化と安定を進める。2023年12月期の売上高はスポーツ事業109百万円、環境ソリューション事業61百万円を見込み、不動産・Ｗｅｂ・太陽光事業では売上を見込んでいない
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「116,209千円（前年同期比38.0％増）」、営業損失は「214,562千円（前年同期は121,978千円の営業損失）」、親会社株主に帰属する四半期純損失は「230,507千円（前年同期は131,047千円）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」「未定としておりました通期業績予想を開示いたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高116,209千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失230,507千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループ」「当連結グループの2023年12月期通期連結業績」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「2023年７月１日より事業を休止している」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失214,562千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失230,507千円」「特別損失合計20,000千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年12月期第３四半期の連結業績（2023年１月１日～2023年９月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年11月13日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ジェイホールディングス」「株式会社ジェイクレスト」「つかしん店（兵庫県）」「東山田店（神奈川県）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年１月１日～2023年９月30日」「売上高116,209千円」「2023年７月１日より事業を休止」「通期連結業績予想」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「通期連結業績予想（2023年１月１日～2023年12月31日）」及び四半期連結損益計算書に各数値を記載」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「以下の施策を着実に実行してまいります」「現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」「重要な不確実性が認められます」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「修正再表示：無」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「再発防止策ではなく、「収益基盤の強化」「コスト削減」「財務基盤の強化と安定」を施策として記載している。」）