# ジェイホールディングス（2721） 連結子会社による訴訟の判決に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2721/disclosure/20231002561636
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-10-02
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/2721

## 何が変わったか

連結子会社が相手方に求めていた債権譲渡代金などの全額について、東京地方裁判所が相手方に支払いを命じる判決を言い渡した。請求額は9,013万5,600円である。

## 会社が挙げた理由

支払期限を過ぎても90百万円が未回収で、督促後も回収できなかったため訴訟を提起した。判決後に回収した金額は、回収時期の特別利益として計上する予定としている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 連結子会社による訴訟の判決
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年10月2日（判決言渡日）
- 実施日: 2023年10月2日（判決言渡し、実績）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 請求金額・相手方に支払いを命じられた金額：90,135,600円
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 2022年12月期に本訴請求金額全額について貸倒引当金繰入額を計上済み。今後、判決に基づく執行手続き等で回収した金額は、回収時期の特別利益として計上する予定。
- 理由: 2022年12月20日の支払期限後も90百万円が未回収で、督促後も相当期間経過後に回収できなかったため。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2023年6月30日『連結子会社の事業の休止等に関するお知らせ』、2023年2月3日『特別損失の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ』
- 今後の予定: 判決に基づく執行手続き等により回収した金額を、回収時期の特別利益として計上する予定。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「請求金額 90,135,600 円。2022 年 12 月期において、本訴請求金額全額について貸倒引当金繰入額を計上済み。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「2022 年 12 月期において、本訴請求金額全額について貸倒引当金繰入額を計上済み。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 外部で起きた事象（原文: 「本日、東京地方裁判所において判決の言い渡しがあり」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「貸倒引当金繰入額を計上済み。回収した金額については、回収時期の特別利益として計上する予定」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「相手方に対し、請求金額全額の支払いを命じるものです。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「判決言渡日 2023 年 10 月 2 日。請求金額 90,135,600 円。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「2023 年 10 月 2 日、90,135,600 円、2022 年 12 月 20 日、2021 年 10 月 15 日、90 百万円」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「東京地方裁判所において判決の言い渡しがあり」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「訴訟を提起した相手：株式会社シンクコミュニケーションズ」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「相手方に対し、請求金額全額の支払いを命じるものです。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「当社が 2023 年 6 月 30 日付『連結子会社の事業の休止等に関するお知らせ』にて公表した訴訟。2023 年 2 月 3 日付『特別損失の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「AG 社の請求が全て認容されました。相手方に対し、請求金額全額の支払いを命じるものです。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「2023 年 6 月 30 日付『連結子会社の事業の休止等に関するお知らせ』、2023 年 2 月 3 日付『特別損失の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「連結子会社による訴訟の判決に関するお知らせ」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「本開示に方針変更に関する記載はない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「判決言渡日 2023 年 10 月 2 日。今後本訴判決に基づく執行手続き等により回収した金額については、回収時期の特別利益として計上する予定」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2023 年 10 月 2 日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「AG 社の請求が全て認容されました。回収した金額については、回収時期の特別利益として計上する予定」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「今後本訴判決に基づく執行手続き等により回収した金額」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「本訴について当社連結子会社である株式会社アセット・ジーニアス（AG社）の請求が全て認容されました」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「東京地方裁判所。所在地 東京都港区麻布十番一丁目 7 番 11 号」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「判決言渡日 2023 年 10 月 2 日」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「今後本訴判決に基づく執行手続き等により回収した金額については、回収時期の特別利益として計上する予定」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「回収した金額については、回収時期の特別利益として計上する予定」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「AG 社の請求が全て認容されました」）