# ジェイホールディングス（2721） 連結子会社に対する訴訟の提起に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2721/disclosure/20230821544849
種別: 発生事実
開示日: 2023-08-21
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/2721

## 何が変わったか

連結子会社のジェイクレスト社と、その子会社エイチビー社が、エイチビー社株式の前々所有者の債権者を名乗る個人から、貸金請求と株主の地位確認などを求める訴訟を受けた。

## 会社が挙げた理由

原告は、エイチビー社株式の前々所有者に対する貸金請求に併せて、本件株式の株主の地位確認などを請求している。会社側は、株式取得後に原告から連絡を受けておらず、請求の真偽や事実関係は不明としている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社に対する訴訟の提起
- 発生日: 2023年7月12日（訴訟が提起された日）
- 認知日・通知受領日: 2023年8月21日（訴状送達日）
- 対象となる主体: 株式会社ジェイクレスト、エイチビー株式会社
- 対象拠点・対象製品: エイチビー社株式（本件株式）
- 原因: エイチビー社株式の前々所有者に対する貸金請求に併せ、原告が本件株式にかかる株主の地位確認等を請求していること
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 訴訟
- 裁判所・当局: 岡山地方裁判所
- 原告: 個人1名
- 被告: 株式会社ジェイクレスト、エイチビー株式会社
- 提訴日・処分日: 2023年7月12日（訴状送達日：2023年8月21日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 顧問弁護士と訴状の内容を精査
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: ジェイクレスト社及びエイチビー社が、顧問弁護士と訴状の内容を精査の上、今後の対応を検討する。
- 続報の予定: 本訴に関して開示すべき事項が発生した場合には、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「ジェイクレスト社及びエイチビー社としては、本件株式取得以降本日に至るまで、原告からは何らの連絡も受けておらず、その真偽、事実関係について不明であります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「その真偽、事実関係について不明であります。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「今後の対応を検討してまいります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「請求額・課徴金額」や業績への影響額に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本件株式にかかる株主の地位確認等を請求するものであります。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「原告は…貸金請求に併せて、本件株式にかかる株主の地位確認等を請求する」とあるが、金額の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年7月12日（訴状送達日 2023年8月21日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ジェイクレスト」及び「エイチビー株式会社」、「エイチビー社株式」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2023年7月12日」「2023年8月21日」と日付はある一方、請求額の記載はない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「別紙、決算短信、その他資料を参照する旨の記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「その真偽、事実関係について不明であります。」「訴状の内容を精査の上、今後の対応を検討してまいります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「訴訟の提起に関するお知らせ」として本訴を初めて説明している。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「2023年7月12日付で…訴訟…の提起を受けましたので、下記の通りお知らせいたします。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、本訴に関して開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「ジェイクレスト社及びエイチビー社といたしましては、顧問弁護士と訴状の内容を精査の上」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「原告と称する者」「主張しているようであります」「その真偽、事実関係について不明であります。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「本件株式の前々所有者の債権者と称する者…が、前々所有者に対する貸金請求に併せて、本件株式にかかる株主の地位確認等を請求する」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社ジェイクレスト…及び同社の子会社であるエイチビー株式会社…は…訴訟…の提起を受けました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「2023年7月12日付で岡山地方裁判所において訴訟…の提起を受けました」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「訴訟の提起を受けましたので、下記の通りお知らせいたします。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「本件株式の前々所有者の債権者と称する者」が訴訟を提起したと記載されている。」）