# ジェイホールディングス（2721） 2023年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2721/disclosure/20230810539842
種別: 発生事実
開示日: 2023-08-14
Komoriの読み（0-100）: 93
企業ページ: https://komori.app/company/2721

## 何が変わったか

2023年12月期第2四半期は、売上高が増えた一方で、営業損失・純損失が前年同期より大幅に拡大しました。継続企業の前提に重要な不確実性が残り、Web事業は2023年7月1日付で休止されました。

## 会社が挙げた理由

販売費及び一般管理費の増加、不動産・Web・太陽光事業における売上未計上、環境ソリューション事業の開業準備費用及びのれん償却額、スポーツ事業における天候不順によるフットサルイベント中止などが会社の挙げる主な理由です。また、燃料価格・原材料価格の高騰や円安傾向、今後の売上及び利益見通しの不確実性も説明されています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2023年12月期第２四半期の連結業績
- 発生日: 2023年６月30日（当第２四半期連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社グループ（株式会社ジェイホールディングス及び連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: スポーツ事業（兵庫県のつかしん店、神奈川県の東山田店）、不動産事業、Ｗｅｂ事業、太陽光事業、環境ソリューション事業
- 原因: 販売費及び一般管理費の増加、不動産・Ｗｅｂ・太陽光事業における売上未計上、環境ソリューション事業の開業準備費用及びのれん償却額、スポーツ事業における天候不順等によるフットサルイベント中止。加えて、燃料価格及び原材料価格の高騰、円安傾向等が継続し、今後の売上及び利益の見通しに不確実性が存在すること。
- 業績への影響額: 営業損失146,829千円、経常損失146,888千円、親会社株主に帰属する四半期純損失163,211千円。特別損失として訴訟損失引当金繰入額20,000千円を計上。
- 計上する会計期間: 2023年12月期第２四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年６月30日）
- 業績予想への影響: 2023年12月期の業績予想は未定。現時点では業績に与える未確定な要素が多く、合理的な算定が困難であり、予想が可能となった段階で速やかに知らせる。
- 訴訟・手続きの種類: 訴訟（訴訟損失引当金繰入額を計上）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 株式会社アセット・ジーニアスが展開するＷｅｂ事業を2023年７月１日付で休止
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 収益基盤の強化、コスト削減、財務基盤の強化と安定を進める。スポーツ事業では修繕やイベント企画、不動産事業ではセール＆リースバックを主軸とした資金調達助言、太陽光事業では施設の取得・保有による売電収入、環境ソリューション事業ではＭ＆Ａによる業容拡大を目指す。Ｗｅｂ事業は休止し、グループ全体の損益改善を進める。
- 続報の予定: 今後、予想が可能となりました段階で速やかにお知らせする。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「営業損失は前年同期60,106千円から146,829千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は63,892千円から163,211千円となっています。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「現段階では合理的な算定が困難であることから未定とさせていただきます。今後、予想が可能となりました段階で速やかにお知らせいたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「売上高は65,778千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は163,211千円です。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「表題に「（連結）」とあり、本文でも「当社グループ全体としての損益改善」と記載されています。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「2023年７月１日付をもってＷｅｂ事業を休止することといたしました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失146,829千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失163,211千円」「訴訟損失引当金繰入額20,000千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当第２四半期連結会計期間末（2023年６月30日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ジェイホールディングス」「株式会社ジェイクレスト」「株式会社アセット・ジーニアス」「兵庫県のつかしん店及び神奈川県の東山田店」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年１月１日～2023年６月30日」「営業損失146,829千円」「2023年７月１日付をもってＷｅｂ事業を休止」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「１．2023年12月期第２四半期の連結業績」及び「四半期連結損益計算書」に業績数値が記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「こうした状況を解消するため、以下の施策を着実に実行してまいります」「現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、予想が可能となりました段階で速やかにお知らせいたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点では業績に与える未確定な要素が多く」「合理的な算定が困難」「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「こうした状況を解消するため」として「①収益基盤の強化」「②コスト削減」「③財務基盤の強化と安定」を示しています。」）