# ジェイホールディングス（2721） 和解による訴訟の解決ならびに特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2721/disclosure/20230801532010
種別: 発生事実
開示日: 2023-08-02
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/2721

## 何が変わったか

会社が被告となっていた損害賠償請求訴訟が2023年8月2日に和解で解決し、会社は解決金2,000万円を支払います。解決金相当額を2023年12月期第2四半期の特別損失として計上します。

## 会社が挙げた理由

東京地方裁判所から和解の提案があり、本訴の長期化により生じる経済的負担等を総合的に勘案した結果、和解案に応じることが合理的と判断したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 和解による訴訟の解決ならびに特別損失の計上
- 発生日: 2023年8月2日（和解成立日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ジェイホールディングス（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 東京地方裁判所から和解の提案があり、本訴の長期化により生じる経済的負担等を総合的に勘案したため
- 業績への影響額: 20,000千円（特別損失）
- 計上する会計期間: 2023年12月期第2四半期
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 損害賠償請求訴訟、和解
- 裁判所・当局: 東京地方裁判所
- 原告: 株式会社シナジー・コンサルティングの顧客である相手方（個人1名）
- 被告: 株式会社ジェイホールディングス
- 提訴日・処分日: 2022年6月21日（提訴日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本訴解決金相当額を2023年12月期第2四半期に特別損失として計上する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「本訴解決金相当額については、2023年12月期第２四半期において特別損失に計上いたします。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「当社は、相手方に対し、本訴の解決金として金20,000千円を支払います。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「４．今後の見通し」では特別損失の計上についてのみ記載され、業績予想に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には解決金20,000千円の記載はあるが、利益・売上高の規模に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社に対し提起されていた損害賠償請求訴訟（以下、『本訴』といいます。）」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は訴訟の和解と特別損失の計上を記載しており、業務停止について言及していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項への言及はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「本訴の解決金として金20,000千円を支払います。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年12月期第２四半期において特別損失に計上いたします。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年８月２日付で和解が成立し」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社ジェイホールディングス」「氏名 個人1名」「東京地方裁判所」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年８月２日付で和解が成立」「20２２年６月２１日付」「金20,000千円」「2023年12月期第２四半期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「金20,000千円」および「2023年12月期第２四半期」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「2023年８月２日付で和解が成立」「相手方は当社に対する請求を放棄します。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 決着の報告（原文: 「表題が「和解による訴訟の解決ならびに特別損失の計上に関するお知らせ」であり、「和解が成立」と記載されている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は2022年6月21日の提訴経緯を記載しているが、前回開示との比較や続報である旨の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「４．今後の見通し」には特別損失の計上のみが記載され、続報の予定への言及はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会または外部専門家への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「和解が成立し」「金20,000千円を支払います」「特別損失に計上いたします」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「当社元子会社である株式会社シナジー・コンサルティングの顧客…より本訴を提起され」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社に対し提起されていた」「当社は、相手方に対し、本訴の解決金として金20,000千円を支払います。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「当社元子会社である株式会社シナジー・コンサルティングの顧客…より本訴を提起され、以降、東京地方裁判所に係属しておりました。」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に期限付きの報告・改善義務への言及はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に自社の開示手続き上の問題への言及はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当社は相手方に対して責任を負わない旨主張してまいりました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任追及や処分への言及はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪表現への言及はない。」）