# ジェイホールディングス（2721） 連結子会社の事業の休止等に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2721/disclosure/20230630515592
種別: 発生事実
開示日: 2023-06-30
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/2721

## 何が変わったか

当社の100％子会社AG社は、Web事業を2023年7月1日付で休止し、代表取締役を本多洸亮氏から中山宏一氏へ変更します。また、未回収となっている債権譲渡代金等について、AG社が株式会社シンクコミュニケーションズを提訴する方針を決めました。

## 会社が挙げた理由

Web事業で売上高を計上できず、2023年12月期第1四半期に3.6百万円の営業損失を計上したため、経営資源を選択・集中する目的で事業休止を決めました。代表取締役の異動は、本多洸亮氏の一身上の理由による辞任と訴訟提起の必要性によるものです。訴訟は、支払期限後も債権譲渡代金等を回収できず、督促後も支払いに至らなかったため提起します。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社の事業の休止等に関するお知らせ
- 発生日: 2023年6月30日（取締役会決議）；2023年7月1日（事業休止予定）；2023年7月中旬（訴訟提起予定）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社アセット・ジーニアス（当社100％出資の連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: AG社が行うWeb事業
- 原因: Web事業で売上高を計上できず、2023年12月期第1四半期に3.6百万円の営業損失を計上したこと。訴訟については、支払期限後も株式会社シンクコミュニケーションズから債権譲渡代金等を回収できなかったこと。
- 業績への影響額: 事業休止による新たな損失は発生しない。個別決算では出資金10百万円の株式評価損および債権156百万円に対する貸倒引当金繰入額を既に計上済み。連結決算ではAG社の固定資産を全額減損済み。訴訟による新たな損失も発生しない。
- 計上する会計期間: 2023年12月期
- 業績予想への影響: 2023年12月期決算への影響は軽微。今後開示すべき事項が生じた場合は速やかに公表する。
- 訴訟・手続きの種類: 債権譲渡代金等請求訴訟
- 裁判所・当局: 東京地方裁判所
- 原告: 株式会社アセット・ジーニアス
- 被告: 株式会社シンクコミュニケーションズ
- 提訴日・処分日: 2023年7月中旬（予定）
- 請求額・課徴金額: 90,135,600円
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 90百万円（株式会社シンクコミュニケーションズに対する債権）
- 停止した業務: AG社のWeb事業
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 当社顧問弁護士と協議。当社コンプライアンス委員会に諮問。第三者委員会・特別調査委員会の設置はnot_disclosed
- 再発防止策: 当社及び当社子会社間での取締役の兼任の解消；子会社管理規程において当社及び当社子会社間での取締役の兼任を禁止事項とする旨の改定
- 役員の責任: 本多洸亮が一身上の理由によりAG社の代表取締役を辞任。中山宏一がAG社の代表取締役に就任。報酬減額その他の処分はnot_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 訴訟の維持のみを目的としてAG社の法人格を継続する。AG社が訴訟の維持以外の業務を行う場合は、業務開始に先立ち代表者を変更する。訴訟の経過は適宜公表する。
- 続報の予定: 訴訟にかかる今後の経過を適宜公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「事業休止による新たな損失は発生いたしません」「当該事業休止に伴う当社2023年12月期決算に与える影響は軽微」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高を計上できず、3.6百万円の営業損失を計上」「債権譲渡代金等請求訴訟」「本件訴訟による新たな損失は発生いたしません」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「当該事業休止に伴う当社2023年12月期決算に与える影響は軽微」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「請求金額 90,135,600円」「3.6百万円の営業損失」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社連結子会社である株式会社アセット・ジーニアス」「AG社が行うWeb事業」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「AG社が行うWeb事業の休止」「事業休止（予定） 2023年7月1日」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「純資産 ▲156」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「請求金額 90,135,600 円」「本件訴訟による新たな損失は発生いたしません」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当社2023年12月期決算に与える影響は軽微」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当社取締役会決議 2023年6月30日」「事業休止（予定） 2023年7月1日」「提訴年月日 2023年7月 中旬（予定）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社アセット・ジーニアス」「AG社が行うWeb事業」「株式会社シンクコミュニケーションズ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「90,135,600 円」「3.6 百万円の営業損失」「2023年6月30日」「2023年7月1日」「2023年7月中旬（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「請求金額 90,135,600 円」「当該事業休止に伴う当社2023年12月期決算に与える影響は軽微」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「事業休止（予定） 2023年7月1日」「提訴年月日 2023年7月 中旬（予定）」「今後の経過につきましては適宜公表」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表」「本件訴訟にかかる今後の経過につきましては適宜公表」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「当社顧問弁護士からの意見を踏まえ」「顧問弁護士と協議の上」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「決議いたしました」「事業休止（予定）」「提訴年月日 2023年7月 中旬（予定）」「今後開示すべき事項が生じた場合」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「2022年12月20日の支払期限を経過した後も90百万円が未回収」「相当期間経過後も回収に至っていない」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社連結子会社である株式会社アセット・ジーニアス」「訴訟を提起する者…株式会社アセット・ジーニアス」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「提訴年月日 2023年7月 中旬（予定）」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「2022年12月20日の支払期限」「提訴年月日 2023年7月 中旬（予定）」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「当社の過年度決算…において不適切な会計処理が生じた事実」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「再発防止策の一つとして、当社及び当社子会社間での取締役の兼任の解消」「子会社管理規程において…取締役の兼任を禁止事項とする旨の改定」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「本多洸亮が一身上の理由によりAG社の代表取締役を辞任すること」「中山宏一…AG社の代表取締役に就任」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は事業休止、代表取締役の異動および訴訟提起の説明で構成されており、謝罪の記載はない。」）