# ジェイホールディングス（2721） 2023年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2721/disclosure/20230511565740
種別: 発生事実
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/2721

## 何が変わったか

2023年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比6.6％減の27,368千円となり、営業損失は前年同期の30,219千円から71,689千円へ拡大した。会社は継続企業の前提に重要な不確実性が残るとし、通期業績予想は未定とした。

## 会社が挙げた理由

会社は、燃料価格・原材料価格の高騰、円安傾向、天候不順、環境ソリューション事業の開業準備費用やのれん償却額、販売費及び一般管理費の負担などを挙げている。また、業績予想については未確定な要素が多く、合理的な算定が困難としている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2023年12月期第１四半期の連結業績
- 発生日: 2023年１月１日～2023年３月31日（当第１四半期連結累計期間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ジェイホールディングス及び当社グループ（連結子会社を含む）
- 対象拠点・対象製品: スポーツ事業、不動産事業、Ｗｅｂ事業、太陽光事業、環境ソリューション事業。スポーツ事業では東山田店及びつかしん店が対象。
- 原因: 燃料価格及び原材料価格の高騰、円安傾向、天候不順、環境ソリューション事業の開業準備費用及びのれん償却額、販売費及び一般管理費の負担。
- 業績への影響額: 売上高27,368千円、営業損失71,689千円、経常損失71,724千円、親会社株主に帰属する四半期純損失67,693千円。
- 計上する会計期間: 2023年12月期第１四半期（2023年１月１日～2023年３月31日）
- 業績予想への影響: 2023年12月期の業績予想は未定。今後、予想が可能となった段階で速やかに知らせる。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 収益基盤の強化、コスト削減、財務基盤の強化と安定に取り組む。各事業の施策を着実に実行し、経営基盤の強化を図る。
- 続報の予定: 業績予想が可能となった段階で速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高27,368千円（前年同期比6.6％減）」「営業損失71,689千円（前年同期は30,219千円の営業損失）」「親会社株主に帰属する四半期純損失67,693千円（前年同期は31,820千円）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「2023年12月期の業績予想につきましては…合理的な算定が困難であることから未定とさせていただきます。今後、予想が可能となりました段階で速やかにお知らせいたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高27,368千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失67,693千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループ」「2023年12月期第１四半期の連結業績」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「2023年３月17日より産業廃棄物の受入を開始」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」「第三者割当による新株及び新株予約権の発行により資金調達を行い、債務超過を解消いたしました」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間」の損益計算書に「売上高27,368」「営業損失（△）△71,689」「四半期純損失（△）△67,693」と記載」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年１月１日～2023年３月31日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年５月12日」「2023年１月１日～2023年３月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ジェイホールディングス」「株式会社ジェイクレスト」「東山田店」「つかしん店」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上高27,368千円（前年同期比6.6％減）」「2023年１月１日～2023年３月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「１．2023年12月期第１四半期の連結業績」および添付の「四半期連結損益計算書」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を着実に実行してまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「2023年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題「2023年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、予想が可能となりました段階で速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点では業績に与える未確定な要素が多く」「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「燃料価格及び原材料価格の高騰、円安傾向等も継続」「天候不順等により…イベントが中止を余儀なくされた」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文および注記事項に訴訟、仲裁、行政処分、当局調査に関する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「四半期報告書提出予定日 2023年５月12日」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「①収益基盤の強化」「②コスト削減」「③財務基盤の強化と安定」」）