# ジェイホールディングス（2721） （開示事項の経過）再発防止策の実施状況に関するお知らせ（４）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2721/disclosure/20230302523188
種別: 発生事実
開示日: 2023-03-03
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/2721

## 何が変わったか

再発防止策の運用状況を報告し、取締役会・コンプライアンス委員会・監査体制などを継続して運用している。一方、太陽光事業に関連する債権譲渡取引で代金の一部が未収となり、2022年12月期に90百万円の特別損失を計上した。

## 会社が挙げた理由

太陽光事業の一環で行った合同会社の出資持分及び債権の譲渡取引について、取引代金の一部が未収となったため。会社は今後、新規取引先について十分な信用調査を行うなど、より慎重に対応するとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: （開示事項の経過）再発防止策の実施状況に関するお知らせ（４）
- 発生日: 2022年12月期において特別損失を計上することとなった。なお、債権譲渡取引は2021年10月15日付。
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ジェイホールディングス及び連結子会社の株式会社アセット・ジーニアス、株式会社ジェイクレスト、エイチビー株式会社等
- 対象拠点・対象製品: 太陽光事業、ジェイ・グリーンヒルズ倉敷、ジェイスポーツ社つかしん店
- 原因: 太陽光事業の一環として行った合同会社の出資持分及び債権の譲渡取引において、取引代金の一部が未収となったため。
- 業績への影響額: 90百万円の特別損失
- 計上する会計期間: 2022年12月期
- 業績予想への影響: 2023年2月3日付『特別損失の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ』にて公表。
- 訴訟・手続きの種類: 損害賠償請求訴訟、訴訟上の和解、法的措置の協議
- 裁判所・当局: 東京地方裁判所、金融庁
- 原告: 株式会社ジェイホールディングス
- 被告: 当社元代表取締役及び当社元子会社代表取締役
- 提訴日・処分日: 2021年6月16日（損害賠償請求訴訟の提起日）、2022年11月14日（訴訟上の和解成立日）
- 請求額・課徴金額: 損害賠償請求の訴額62,594,000円、課徴金18,000,000円
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 取引代金の未収額90百万円（相手方名はnot_disclosed）。元代表取締役に対する債権は現在までに回収に至っていない。
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: （ⅰ）グループガバナンスの強化に向けた取り組み；（ⅱ）各会議体における有効な審議、意思決定を確保するための取り組み；（ⅲ）現地往査を重視した業務監査の取り組み；新規取引先に対しては、十分な信用調査を行うなどより慎重な対応を行う；内部及び外部通報窓口制度、及び内部通報窓口担当者によるヒアリングを継続する；法令順守及び内部統制の強化等を目的に全役職員を対象とした研修を月1回の頻度にて引き続き開催する。
- 役員の責任: 元代表取締役B氏は2020年3月30日付で代表権を返上し、2020年5月12日付で取締役を辞任。2019年12月分以降の役員報酬は全額返納。元取締役副社長C氏、元取締役D氏、元常勤監査役F氏は2020年3月30日付株主総会で再任されていない。
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed（元代表取締役の保有株式数は2021年5月12日時点で0株）
- 今後の見通し: 未収金について相手方への支払請求を続け、顧問弁護士と訴訟提起を含む法的措置を協議する。監査・通報・研修などの再発防止策を継続し、必要に応じて人員増強を検討する。
- 続報の予定: 本件開示以降の再発防止策の実施状況について、2023年9月3日までに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「『2022年12月期において90百万円の特別損失を計上することとなりました』、『2023年2月3日付「特別損失の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ」』」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「『再発防止策の実施状況』、『90百万円の特別損失を計上することとなりました』」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「『2023年2月3日付「特別損失の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表の通り』」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「『当社及び当社子会社』、『全役職員を対象とした研修』」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「『2022年12月期において90百万円の特別損失を計上することとなりました』」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「『2022年12月期において90百万円の特別損失を計上』」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「『2021年10月15日付で行った合同会社の出資持分及び債権の譲渡取引』、『2023年2月17日』」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「『株式会社アセット・ジーニアス』、『株式会社ジェイクレスト』、『エイチビー株式会社』」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『90百万円の特別損失』、『損害額62,594,000円』、『2022年12月期』」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「『90百万円の特別損失を計上することとなりました』」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「『引き続き当該未収金の支払請求を行う』、『再発防止策…を継続』」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「『実施状況（３）の公表以降、現在まで…「実施状況（４）」』」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「『実施状況（３）公表以降』、『90百万円の特別損失を計上することとなりました』」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「『2023年9月3日までに公表いたします』」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「『外部の専門家である2名の公認会計士から個別に意見聴取』、『当社顧問弁護士と…法的措置の協議』」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『和解が成立しております』、『訴訟提起を含めた今後の法的措置の協議を行っております』、『増員を検討してまいります』」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「『一部の者に対する権限の集中による内部牽制機能の欠如が主たる要因』、『過年度決算において不適切な会計処理』」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「『太陽光事業の一環としてアセット社が2021年10月15日付で行った…譲渡取引』」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「『訴訟提起を含めた今後の法的措置の協議を行っております』」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「『改善状況報告書提出日以降…適時開示規則違反は発生しておりません』」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「『グループガバナンスの強化に向けた取り組み』、『現地往査を重視した業務監査の取り組み』、『月1回の頻度にて…研修』」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「『2020年5月12日付で当社の勧告により取締役を辞任』、『役員報酬については…全額返納』」）