# ジェイホールディングス（2721） 特別利益の発生に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2721/disclosure/20230217514056
種別: 発生事実
開示日: 2023-02-17
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/2721

## 何が変わったか

2022年10月14日に新株予約権の権利行使期間が満了して新株予約権が消滅したため、2022年12月期に30百万円の新株予約権戻入益を特別利益として計上することになりました。

## 会社が挙げた理由

新株予約権の権利行使期間が満了し、当該新株予約権が消滅したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 新株予約権戻入益30百万円を特別利益として計上することとなりました。
- 発生日: 2022年10月14日（新株予約権の権利行使期間満了日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ジェイホールディングス（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 2020年10月16日付で発行した第三者割当による新株式及び第4回新株予約権、募集新株予約権（有償ストック・オプション）
- 原因: 2022年10月14日をもって権利行使期間が満了し、当該新株予約権は消滅いたしました。
- 業績への影響額: 30百万円（新株予約権戻入益、特別利益）
- 計上する会計期間: 2022年12月期
- 業績予想への影響: 2022年12月期の通期連結業績予想に織り込んでおります。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 上記の新株予約権戻入益を2022年12月期の通期連結業績予想に織り込んでいる。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「上記の新株予約権戻入益は、2023年2月3日付『特別損失の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ』に記載しております2022年12月期の通期連結業績予想に織り込んでおります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「新株予約権戻入益30百万円を特別利益として計上することとなりました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2022年12月期の通期連結業績予想に織り込んでおります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「新株予約権戻入益30百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当該新株予約権は消滅いたしました。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「１．特別利益の内容」および「２．今後の見通し」として、新株予約権の消滅と会計処理を記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「新株予約権戻入益30百万円を特別利益として計上することとなりました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当社は、２０２２年１２月期において、特別利益を計上することといたしました」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年10月14日をもって権利行使期間が満了し、当該新株予約権は消滅いたしました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社ジェイホールディングス」および「第三者割当による新株式及び第4回新株予約権」「募集新株予約権（有償ストック・オプション）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年10月14日をもって権利行使期間が満了」および「新株予約権戻入益30百万円」「2022年12月期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「新株予約権戻入益30百万円を特別利益として計上することとなりました。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「権利行使期間が満了し、当該新株予約権は消滅いたしました。」および「新株予約権戻入益30百万円を特別利益として計上することとなりました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「特別利益の発生に関するお知らせ」であり、本件についての続報・進捗報告との記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件の前回開示を示す記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「２．今後の見通し」には業績予想への織り込みのみが記載され、続報の予定は記載されていない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「新株予約権戻入益30百万円を特別利益として計上することとなりました。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「2022年10月14日をもって権利行使期間が満了し、当該新株予約権は消滅いたしました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、２０２２年１２月期において、特別利益を計上することといたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の記載事項は「特別利益の内容」および「今後の見通し」であり、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「特別利益の発生に関するお知らせ」であり、開示手続き上の問題を認める記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「権利行使期間が満了し、当該新株予約権は消滅いたしました。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）