# ジェイホールディングス（2721） 2022年12月期  決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2721/disclosure/20230216513276
種別: 発生事実
開示日: 2023-02-17
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/2721

## 何が変わったか

2022年12月期の連結業績を公表し、売上高111,820千円、親会社株主に帰属する当期純損失270,200千円となった。赤字と営業キャッシュ・フローのマイナスが続き、継続企業の前提に関する重要な不確実性も引き続き認められるとした。

## 会社が挙げた理由

営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスが続き、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等を踏まえると、今後の売上及び利益の見通しに不確実性があるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 継続企業の前提に関する重要事象等
- 発生日: 2022年12月31日（当連結会計年度末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ジェイホールディングス及び当社グループ（連結子会社を含む）
- 対象拠点・対象製品: スポーツ事業（東山田店、つかしん店）、不動産事業、Ｗｅｂ事業、太陽光事業、環境ソリューション事業（安定型最終処分場）
- 原因: 営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等を踏まえると、今後の当社の売上及び利益の見通しについて不確実性が存在するため。
- 業績への影響額: 営業損失201,040千円、経常損失205,559千円、親会社株主に帰属する当期純損失270,200千円、営業活動によるキャッシュ・フロー△144,985千円。特別損失合計91,315千円を計上。
- 計上する会計期間: 2022年12月期（2022年1月1日から2022年12月31日）
- 業績予想への影響: 2023年12月期の業績予想は未定。現時点では業績に与える未確定な要素が多く、現段階では合理的な算定が困難であるため。今後、予想が可能となった段階で速やかに知らせる。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 兵庫県のつかしん店が、第4四半期会計期間に行った人口芝の張替工事により休館。
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: ①収益基盤の強化（スポーツ事業、不動産事業、Ｗｅｂ事業、太陽光事業、環境ソリューション事業） ②コスト削減（各部門の仕入原価、販売費及び一般管理費の見直しを継続するとともに、本社費の削減に取り組む） ③財務基盤の強化と安定（第三者割当による新株及び新株予約権の発行、新株予約権の行使による資金調達、新株予約権の行使が進んだ場合の財務基盤の強化）
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 収益基盤の強化、コスト削減、財務基盤の強化と安定の施策を着実に実行する。環境ソリューション事業ではM&Aによる成長戦略を基本方針とし、産業廃棄物中間処理施設運営会社及び最終処分場運営会社の取得による業容拡大を図る。
- 続報の予定: 2023年12月期の業績予想は、予想が可能となった段階で速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております」および「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「売上高111,820千円（前期比3.8％減）」「営業損失201,040千円（前期は129,742千円の営業損失）」「親会社株主に帰属する当期純損失270,200千円（前期は150,929千円）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「現段階では合理的な算定が困難であることから未定とさせていただきます。今後、予想が可能となりました段階で速やかにお知らせいたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高111,820千円」「親会社株主に帰属する当期純損失270,200千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは、前連結会計年度において」「当社グループは、こうした状況を解消するため」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「第４四半期会計期間に行った人口芝の張替工事による休館が影響し」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義」「債務超過を解消いたしました」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失201,040千円」「親会社株主に帰属する当期純損失270,200千円」「特別損失合計91,315千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年12月期（2022年１月１日～2022年12月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年２月17日」「2022年12月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ジェイホールディングス」「当社連結子会社である株式会社ジェイクレスト」「エイチビー株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年12月期」「売上高111,820千円」「親会社株主に帰属する当期純損失270,200千円」「2022年12月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「2022年12月期の連結業績」「親会社株主に帰属する当期純損失270,200千円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を着実に実行してまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「前連結会計年度において」「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、予想が可能となりました段階で速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「未確定な要素が多く、現段階では合理的な算定が困難」「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等」「各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「上場会社名 株式会社ジェイホールディングス」「当社グループは」「連結財務諸表は継続企業を前提として作成」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文中に訴訟、仲裁、行政処分、立入検査等に関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文中に当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文中に開示遅延、提出期限徒過、過去開示の取消し又は訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「①収益基盤の強化」「②コスト削減」「③財務基盤の強化と安定」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文中に役員報酬の減額、役員の処分又は辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文中に株主、顧客、関係者への謝罪に関する記載はない。」）